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2015.02.06
知的財産法 No.93
2成分の組み合わせからなる医薬の特許発明について、1成分のみを製造販売する行為は特許法101条2号の「不可欠」要件を満たさないと判示した例
東京地方裁判所平成25年2月28日判決(LEX/DB25445365)]
北海道大学教授 吉田広志
2015.02.06
商法 No.73
代表権の濫用による約束手形の裏書
東京高等裁判所平成26年5月22日判決(LEX/DB25504399)]
明治大学教授 河内隆史
2015.02.06
商法 No.72
非上場会社における第三者割当てによる新株の有利発行
東京高等裁判所平成26年11月26日判決(LEX/DB25505193)]
神奈川大学准教授 木下 崇
2015.01.30
民事訴訟法 No.54
債務者の意思のみで履行することができる債務とされ間接強制が認められた事例(諫早湾堤防開門間接強制事件執行抗告審決定)
福岡高等裁判所平成26年6月6日決定(LEX/DB25504530)]
福島大学准教授 金 炳学
2015.01.30
民事訴訟法 No.53
不動産強制競売事件の期間入札において、執行官が無効な入札をした者を最高価買受申出人と定めたとして売却不許可決定がされ、これが確定した場合に、当初の入札までの手続を前提に再度の開札期日を開くこととした執行裁判所の判断に違法がないとされた事例
最高裁判所第三小法廷平成26年11月4日決定(LEX/DB25446742)]
名城大学准教授 柳沢雄二
2015.01.30
民法(財産法) No.93
不法原因に基づく給付にかかる不当利得返還請求権の拒絶と信義則
最高裁判所第三小法廷平成26年10月28日判決(LEX/DB25446721)]
静岡大学講師 野々上敬介
2015.01.23
民事訴訟法 No.52
債務者の免責許可決定の確定と強制執行手続の開始を妨げる事由
東京高等裁判所平成26年2月25日決定(LEX/DB25504007)]
横浜国立大学教授 西川佳代
2015.01.23
労働法 No.81
妊娠を契機とする軽易業務転換に伴う降格(管理職解任)と均等法9条3項
最高裁判所第一小法廷平成26年10月23日判決(LEX/DB25446716)]
福岡大学准教授 所 浩代
2015.01.16
知的財産法 No.92
著名な歌手名を表示する商標の識別力
知的財産高等裁判所平成25年12月17日判決(LEX/DB25446125)]
立命館大学教授 宮脇正晴
2015.01.16
刑法 No.85
傷害致死の事案につき懲役10年の求刑を超えて懲役15年に処した第一審判決及びこれを是認した原判決が量刑不当として破棄された事例
最高裁判所第一小法廷平成26年7月24日判決(LEX/DB25446523)]
北海道大学教授 城下裕二
2015.01.16
民法(財産法) No.92
動産(愛着ある鏡)の破損と慰謝料請求の可否
横浜地方裁判所平成26年6月27日判決(LEX/DB25504742)]
早稲田大学教授 吉田克己
2015.01.16
国際私法 No.14
韓国テレビ番組のネット配信と著作権侵害訴訟の国際裁判管轄・準拠法
東京地方裁判所平成26年7月16日判決(LEX/DB25446566)]
首都大学東京准教授 種村佑介
2015.01.09
民事訴訟法 No.51
後訴の提起が係属中の別訴と重複する訴えに当たり不適法であるとされた事例
福岡地方裁判所平成26年1月24日判決(LEX/DB25504605)]
嘉悦大学准教授 石川光晴
2014.12.26
民法(財産法) No.91
有料老人ホームの入居契約における入居一時金の初期償却条項の有効性
名古屋高等裁判所平成26年8月7日判決(LEX/DB25446618)]
東洋大学教授 太矢一彦
2014.12.26
憲法 No.92
4増4減改正後でもなお「違憲状態」と判断した参議院「一票の格差」平成26年判決
最高裁判所大法廷平成26年11月26日判決(LEX/DB25446783)]
甲南大学准教授 櫻井智章
2014.12.26
憲法 No.91
逃亡犯罪人の引渡命令に係る逃亡犯罪人引渡法35条1項と憲法31条
最高裁判所第二小法廷平成26年8月19日決定(LEX/DB25446575)]
近畿大学教授 上田健介
2014.12.26
環境法 No.50
産業廃棄物処分業許可の取消訴訟で周辺住民の原告適格が認められた事例
最高裁判所第三小法廷平成26年7月29日判決(LEX/DB25446527)]
上智大学准教授 筑紫圭一
2014.12.26
憲法 No.90
地方公務員の職員組合からの市庁舎の一部を組合事務所として利用するための目的外使用申請に対する市長の不許可処分が裁量権の逸脱・濫用にあたるとされた事例
大阪地方裁判所平成26年9月10日判決(LEX/DB25504674)]
立命館大学教授 倉田原志
2014.12.19
経済法 No.47
間接的な隣接市場からの競争圧力と、垂直型市場閉鎖に対する問題解消措置を前提に容認された株式取得事例
公正取引委員会平成25年1月24日審査結果
神戸大学准教授 池田千鶴
2014.12.19
国際公法 No.31
難民認定審査における事実認定(信ぴょう性評価)
東京地方裁判所平成26年4月15日判決(LEX/DB25518992)]
東京大学特任准教授 山本哲史