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2014.09.19
租税法 No.106
措置法40条1項後段による譲渡所得の非課税の承認申請が認められなかった事例
東京地方裁判所平平成25年9月12日判決(LEX/DB25514659)]
立命館大学准教授 安井栄二
2014.09.12
行政法 No.145
厚木基地空港騒音第4次訴訟(行政事件訴訟)第一審判決
横浜地方裁判所平成26年5月21日判決(LEX/DB25446437)]
九州大学教授 深澤龍一郎
2014.09.12
民事訴訟法 No.46
相続分を全部譲渡した相続人の遺産確認の訴えにおける当事者適格
最高裁判所第二小法廷平成26年2月14日判決(LEX/DB25446212)]
中央大学教授 秦 公正
2014.09.12
環境法 No.47
石綿工場周辺住民の近隣曝露被害に関し、企業の損害賠償責任を肯定し、国の規制権限不行使による国家賠償責任を否定した事例
大阪高等裁判所平成26年3月6日判決(LEX/DB25503170)]
専修大学准教授 須加憲子
2014.09.12
民事訴訟法 No.45
非免責債権の強制執行にあたり執行文の付与の訴えを提起することの可否
最高裁判所第一小法廷平成26年4月24日判決(LEX/DB25446377)]
駒澤大学准教授 岡田好弘
2014.09.12
刑事訴訟法 No.96
精神疾患のため17年間公判が停止されていた被告人につき、訴訟能力の回復の見込みがないとして手続を打ち切った事例
名古屋地方裁判所岡崎支部平成26年3月20日判決(LEX/DB25503256)]
三重大学教授 伊藤 睦
2014.09.12
倒産法 No.26
被担保債権減額を定めた別除権協定の解除条件に関する合意の内容とその効果
最高裁判所第一小法廷平成26年6月5日判決(LEX/DB25446461)]
北海道大学准教授 栗原伸輔
2014.09.12
労働法 No.77
不更新条項を伴う書面に基づく合意解約の成否と雇止めの可否
横浜地方裁判所平成25年4月25日判決(LEX/DB25501355)]
弁護士 加藤正佳
2014.09.05
租税法 No.105
大規模な馬券購入を反復継続して得た払戻金の所得区分
大阪高等裁判所平成26年5月9日判決(LEX/DB25503853)]
久留米大学大学院客員教授 図子善信
2014.09.05
租税法 No.104
取引相場のない株式の評価に当たり、純資産価額の計算上、未決済デリバティブ取引に係る負債等は計上することができないとされた事例
国税不服審判所平成24年7月5日裁決(LEX/DB26012606)]
京都産業大学准教授 宮崎綾望
2014.08.29
商法 No.68
募集株式の発行が「著しく不公正な方法」による発行ではないとされた事例
仙台地方裁判所平成26年3月26日決定(LEX/DB25503786)]
高崎経済大学准教授 尾形 祥
2014.08.29
租税法 No.103
不動産流動化指針による会計処理は一般に公正妥当な会計処理基準に該当しないとされた事例
東京高等裁判所平成25年7月19日判決(LEX/DB25502562)]
金沢星稜大学准教授 大屋貴裕
2014.08.29
憲法 No.86
京都府風俗案内所の規制に関する条例による風俗案内所の営業禁止区域が憲法22条1項に違反し、無効とされた事例
京都地方裁判所平成26年2月25日判決(LEX/DB25446298)]
同志社大学准教授 太田裕之
2014.08.29
民法(家族法) No.76
実母と養父の共同親権に服している子の実父への親権者変更の可否
最高裁判所第一小法廷平成26年4月14日決定(LEX/DB25446367)]
東洋大学教授 中村 恵
2014.08.29
労働法 No.76
海外旅行の派遣添乗員に対する事業場外みなし労働時間制の適用を否定した例(阪急トラベルサポート事件)
最高裁判所第二小法廷平成26年1月24日判決(LEX/DB25446157)]
弁護士 上田絵理
2014.08.22
知的財産法 No.91
外国確定給付判決の執行判決手続係属中における消極的確認の訴えの利益
東京地方裁判所平成25年2月19日判決(LEX/DB25445320)]
上智大学教授 駒田泰土
2014.08.22
民法(家族法) No.75
婚姻に際し「氏の変更を強制されない権利」と民法750条
東京高等裁判所平成26年3月28日判決(LEX/DB25503188)]
岐阜大学准教授 立石直子
2014.08.22
経済法 No.46
私的独占の「排除」の解釈における排除効果の位置付け
東京高等裁判所平成25年11月1日判決(LEX/DB25502184)]
立正大学専任講師 柳 武史
2014.08.22
倒産法 No.25
再生債務者に販売した投資信託の解約金支払債務を受働債権とする相殺の可否
最高裁判所第一小法廷平成26年6月5日判決(LEX/DB25446460)]
立教大学准教授 内海博俊
2014.08.15
労働法 No.75
労働者からのメンタルヘルス情報の申告と安全配慮義務
最高裁判所第二小法廷平成26年3月24日判決(LEX/DB25446296)]
福岡大学准教授 所 浩代