2014.12.19
民法（財産法） No.90
実体がない会社への融資における信用保証協会の錯誤主張の可否
［横浜地方裁判所平成26年7月11日判決(LEX/DB25446573）］
一橋大学教授 滝沢昌彦
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2014.12.19
租税法 No.113
不動産取得税における非課税規定の適用要件
［大阪地方裁判所平成24年7月5日判決(LEX/DB25483036）］
弁護士 西堀祐也
2014.12.19
国際公法 No.30
退去強制による子の親からの分離（子の福祉・最善の利益）
［東京高等裁判所平成26年9月19日判決(LEX/DB25504715）］
大阪大学特任助教 安藤由香里
2014.12.19
行政法 No.150
石綿粉じん対策に係る省令制定権限の不行使が国家賠償法上違法とされた事例（第二陣泉南訴訟最高裁判決）
［最高裁判所第一小法廷平成26年10月9日判決(LEX/DB25446687）］
大阪経済大学准教授 戸部真澄
2014.12.12
商法 No.71
退任した元取締役の第三者に対する責任が認められた事例
［大阪地方裁判所平成23年10月31日判決(LEX/DB25480232）］
日本大学助教 金澤大祐
2014.12.12
民法（財産法） No.89
金融機関による預金名義人本人の意思確認に問題があるとされた事例
［神戸地方裁判所尼崎支部平成26年5月21日判決(LEX/DB25504401）］
立正大学専任講師 鈴木尊明
2014.12.12
刑法 No.84
裁判員裁判による死刑判決を維持した控訴審の判断を是認した事例
［最高裁判所第一小法廷平成26年10月16日判決(LEX/DB25446772）］
関西大学准教授 永田憲史
2014.12.05
行政法 No.149
特殊法人の下部組織が行訴法12条3項の「行政機関」に該当しうるとされた事例
［最高裁判所第一小法廷平成26年9月25日決定(LEX/DB25446638）］
島根県立大学准教授 岩本浩史
2014.12.05
労働法 No.80
労働時間管理について派遣先が労組法7条の使用者に該当し、吸収分割後の承継会社が使用者の地位を承継すると判断された例
［東京地方裁判所平成25年12月5日判決(LEX/DB25502667）］
弁護士 平澤卓人
2014.12.05
民事訴訟法 No.50
債務名義を有する債権者の仮差押申立てと保全の必要性の有無（積極）
［大阪高等裁判所平成26年3月3日決定(LEX/DB25504735）］
早稲田大学教授 内田義厚
2014.12.05
労働法 No.79
会社更生手続における整理解雇の効力
［東京高等裁判所平成26年6月3日判決(LEX/DB25504241）］
北海道大学准教授 池田 悠
2014.12.05
民事訴訟法 No.49
賃料増減額確認請求訴訟の確定判決の既判力は前提である賃料増減請求の効果が生じた時点の賃料額に係る判断について生ずるとされた事例
［最高裁判所第一小法廷平成26年9月25日判決(LEX/DB25446634）］
龍谷大学教授 越山和広
2014.12.05
労働法 No.78
就業規則の不利益変更と個別合意
［熊本地方裁判所平成26年1月24日判決(LEX/DB25502906）］
放送大学教授 道幸哲也
2014.11.28
刑事訴訟法 No.97
弁護人による誠実義務違反・弁護権侵害と、刑事訴訟内におけるその是正
［東京高等裁判所平成23年4月12日判決(LEX/DB25500629）］
近畿大学教授 辻本典央
2014.11.21
民法（財産法） No.88
福島第一原発事故避難者の自死と原賠法3条1項及び民法722条2項
［福島地方裁判所平成26年8月26日判決(LEX/DB25504617）］
獨協大学教授 小柳春一郎
2014.11.21
民法（財産法） No.87
債務整理を受任した弁護士の説明義務
［最高裁判所第三小法廷平成25年4月16日判決(LEX/DB25445531）］
立教大学教授 難波譲治
2014.11.21
租税法 No.112
売上値引き及び単価変更処理に係る金額は寄付金に該当しないとした事例
［東京地方裁判所平成26年1月24日判決(LEX/DB25517562）］
久留米大学大学院客員教授 図子善信
2014.11.14
租税法 No.111
同族会社による株式譲渡損失の損金算入の否認（日本IBM事件）
［東京地方裁判所平成26年5月9日判決(LEX/DB25503893）］
大東文化大学教授 森 稔樹
2014.11.14
租税法 No.110
賃貸人に明け渡したことに伴って賃貸人から取得した立退料に係る所得区分
［東京高等裁判所平成26年2月12日判決(LEX/DB25504307）］
金沢星稜大学准教授 大屋貴裕
2014.11.07
環境法 No.49
道路公害を理由とする国家賠償請求において沿道居住者に加えて営業者や勤務者の請求が認容された事例
［広島高等裁判所平成26年1月29日判決(LEX/DB25503020）］
福島大学准教授 清水晶紀
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