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2016.01.15
民事訴訟法 No.66
未確定の仮執行宣言付判決に対する請求異議の訴え
東京高等裁判所平成25年11月27日判決(LEX/DB25502316)]
早稲田大学教授 松村和德
2016.01.15
知的財産法 No.100
幼児用椅子TRIPP TRAPPの著作物性が認められた一方で、その侵害関係が否定された事例(TRIPP TRAPPⅡ事件)
知的財産高等裁判所平成27年4月14日判決(LEX/DB25447203)]
国士舘大学教授 本山雅弘
2016.01.15
国際公法 No.35
重慶爆撃訴訟
東京地方裁判所成27年2月25日判決(LEX/DB25523738)]
福岡大学教授 山下恭弘
2016.01.08
民法(財産法) No.103
交通事故と被害者の素因と医療過誤が競合した事例
横浜地方裁判所平成27年7月15日判決(LEX/DB25506535)]
立命館大学教授 石橋秀起
2015.12.25
刑法 No.97
組織的詐欺罪における「団体」、「組織」の意味(「岡本倶楽部」事件)
最高裁判所第三小法廷平成27年9月15日決定(LEX/DB25447452)]
岡山大学教授 神例康博
2015.12.25
行政法 No.160
被爆者援護法18条1項は在外被爆者が日本国外で医療を受けた場合にも適用されるとした事例
最高裁判所第三小法廷平成27年9月8日判決(LEX/DB25447438)]
広島大学准教授 福永 実
2015.12.18
刑法 No.96
わが国領海内でのさんご密漁事件に対して、外国人漁業の規制に関する法律が初めて適用された事例
横浜地方裁判所平成27年3月23日判決(LEX/DB25447202)]
愛知大学准教授 前嶋 匠
2015.12.18
刑法 No.95
生活に困窮し、精神的に追い込まれた状況で突発的に当時13歳の実子を殺害した母親に対して、懲役7年の判決が言い渡された事例
千葉地方裁判所平成27年6月12日判決(LEX/DB25540580)]
北海道大学教授 城下裕二
2015.12.18
行政法 No.159
難民認定処分の義務付けの訴え等が認容された事例
東京地方裁判所平成27年8月28日判決(LEX/DB25540979)]
愛知学院大学教授 杉原丈史
2015.12.18
行政法 No.158
保育の実施解除に関する仮の差止め
さいたま地方裁判所平成27年7月23日決定(LEX/DB25540859/25540860)]
名城大学准教授 北見宏介
2015.12.04
国際公法 No.34
法務大臣が難民の認定をする義務
東京地方裁判所平成27年8月28日判決(LEX/DB25540979)]
大阪大学特任助教 安藤由香里
2015.12.04
民事訴訟法 No.65
一部救助決定後の請求の減縮と減縮後の請求に係る訴えの適法性
最高裁判所第二小法廷平成27年9月18日判決(LEX/DB25447456)]
國學院大學准教授 大江 毅
2015.12.04
民法(家族法) No.80
有責配偶者からの離婚請求が認められた事例
札幌家庭裁判所平成27年5月21日判決(LEX/DB25506324)]
明海大学教授 大杉麻美
2015.11.20
国際公法 No.33
在留特別許可における治療の必要性の考慮
東京地方裁判所平成27年6月16日判決(LEX/DB25530374)]
新潟大学准教授 渡辺 豊
2015.11.20
倒産法 No.29
遺産分割協議に関する否認の請求に理由がないとされた事例
東京地方裁判所平成27年3月17日判決(LEX/DB25524896)]
弁護士 堀野桂子
2015.11.13
刑法 No.94
酩酊運転の自動車への同乗と危険運転致死傷罪の幇助
最高裁判所第三小法廷平成25年4月15日決定(LEX/DB25445545)]
立命館大学教授 安達光治
2015.11.06
租税法 No.133
社団法人による共済制度に基づく死亡共済金がみなし贈与財産として認められなかった事例
大阪高等裁判所平成26年6月18日判決(LEX/DB25446847)]
弁護士・公認会計士・税理士 豊田孝二
2015.11.02
商法 No.82
株式交換によって完全子会社となる株式会社の株主の提起した株式交換無効の訴えに理由があるとされた事例
神戸地方裁判所尼崎支部平成27年2月6日判決(LEX/DB25540552)]
福岡大学教授 久保寛展
2015.11.02
憲法 No.103
市を提訴した職員に対する転任命令が違法とされた事例
大阪高等裁判所平成27年6月18日判決(LEX/DB25540627)]
甲南大学教授 早瀬勝明
2015.11.02
倒産法 No.28
自己破産申立てを受任する等した弁護士の債務者財産保全に関する義務
東京地方裁判所平成26年4月17日判決(LEX/DB25519307)]
北海道大学准教授 栗原伸輔