2015.06.05
憲法 No.97
平成25年改正法による新選挙区割りの合憲性
［大阪高等裁判所平成27年3月23日判決(LEX/DB25506091）］
甲南大学講師 篠原永明
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2015.06.05
倒産法 No.27
集合動産譲渡担保権に基づく物上代位権の行使が可能な売買代金債権の範囲
［名古屋高等裁判所金沢支部平成26年10月31日決定(LEX/DB25505977）］
弁護士 野村剛司
2015.05.29
民法（財産法）No.98
民法416条2項の特別損害における予見可能性の程度
［東京地方裁判所平成26年10月1日判決(LEX/DB25522280）］
立教大学教授 難波譲治
2015.05.29
租税法 No.121
遺留分減殺請求権を行使した相続人が納付義務を承継する被相続人の所得税の額
［東京地方裁判所平成25年10月18日判決(LEX/DB25515326）］
京都産業大学准教授 宮崎綾望
2015.05.29
経済法 No.49
セブン－イレブン25条訴訟
［東京高等裁判所平成26年5月30日判決(LEX/DB25504714）］
弘前大学准教授 長谷河亜希子
2015.05.29
知的財産法 No.97
2004年改正特許法35条が適用され、職務発明の対価の支払が否定された例
［東京地方裁判所平成26年10月30日判決(LEX/DB25446764）］
北海道大学教授 吉田広志
2015.05.29
刑法 No.90
執行猶予中の覚せい剤取締法違反（所持・使用）に対し、医療や回復支援の体制が整えられたとした原審の再度の執行猶予判決を破棄し、実刑を言い渡した事例
［大阪高等裁判所平成26年11月6日判決(LEX/DB25505288）］
立正大学准教授 丸山泰弘
2015.05.29
民法（財産法） No.97
労災保険法に基づく遺族補償年金の損益相殺的調整
［最高裁判所大法廷平成27年3月4日判決(LEX/DB25447107）］
名城大学准教授 仮屋篤子
2015.05.29
商法 No.76
毎月分配型投資信託委託・販売会社の説明義務が否定された事例
［東京高等裁判所平成27年1月26日判決(LEX/DB25505790）］
明治大学教授 藤原俊雄
2015.05.29
民事訴訟法 No.59
権利能力のない社団の提起した前代表者に対する別の者が代表者であることの確認を求める訴えが適法であるとされた事例
［東京高等裁判所平成26年8月27日判決(LEX/DB25504752）］
新潟大学専任講師 吉田純平
2015.05.22
労働法 No.84
管財人の争議抑制発言と支配介入の成否
［東京地方裁判所平成26年8月28日判決(LEX/DB25504672）］
放送大学教授 道幸哲也
2015.05.15
民法（財産法） No.96
事前求償権を被保全債権とする仮差押えと事後求償権にかかる消滅時効の中断の有無
［最高裁判所第三小法廷平成27年2月17日判決(LEX/DB25447066）］
千葉大学准教授 大澤慎太郎
2015.05.15
商法 No.75
非上場会社の株価算定方法と有利発行該当性の判断
［最高裁判所第一小法廷平成27年2月19日判決(LEX/DB25447074）］
西南学院大学准教授 一ノ澤直人
2015.05.15
行政法 No.153
聴聞主宰者選定の瑕疵を理由に不利益処分が取り消された事例
［金沢地方裁判所平成26年9月29日判決(LEX/DB25504858）］
岡山大学教授 南川和宣
2015.05.01
憲法 No.96
昭和44年東京都条例第55号の定数配分規定が、平成25年6月23日都議会選挙当時、憲法14条1項等に違反しないとされた事例
［最高裁判所第一小法廷平成27年1月15日判決(LEX/DB25446881）］
関西大学教授 村田尚紀
2015.05.01
民法（家族法）No.78
民法900条4号ただし書前段違憲判断の限界
［最高裁判所第三小法廷平成26年12月2日判決(LEX/DB25505524）］
京都産業大学教授 渡邉泰彦
2015.04.24
民法（財産法） No.95
吹きつけアスベスト露出建物と工作物責任
［大阪高等裁判所平成26年2月27日判決(LEX/DB25503098）］
大宮法科大学院大学教授・弁護士 田中 宏
2015.04.24
租税法 No.120
未経過固定資産税等相当額の取扱いが争われた事例
［東京高等裁判所平成26年4月9日判決(LEX/DB25505559）］
和歌山大学教授 片山直子
2015.04.24
労働法 No.83
会社解散を理由とする整理解雇の有効性及び損害賠償請求の可否
［奈良地方裁判所平成26年7月17日判決(LEX/DB25504581）］
琉球大学准教授 戸谷義治
2015.04.24
租税法 No.119
代表権を有しない取締役の仮装行為が法人の行為と同視され重加算税の賦課要件を満たすとされた事例
［広島高等裁判所平成26年1月29日判決(LEX/DB25446612）］
金沢星稜大学教授 大屋貴裕
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