掲載日：2016.07.05

総務省

総務省「地方税法施行規則の一部を改正する省令」を公布

平成２８年７月１日（金）付のインターネット版官報（本紙 第６８０８号）で「地方税法施行規則の一部を改正する省令」が公布されました。

  1. 地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務省令第７０号）
    http://kanpou.npb.go.jp/20160701/20160701h06808/20160701h068080000f.html
    http://kanpou.npb.go.jp/20160701/20160701h06808/20160701h068080006f.html
    ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「地方税法施行規則の一部を改正する省令について」が公表されました。
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208793&Mode=2
    次の資料が公表されました。
    1. 改正の概要
      http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000146349
      「改正の概要」は「中小事業者又は中小企業者が新規取得した経営力向上に資する機械及び装置に係る課税標準の特例措置の対象となる機械及び装置の細目及び取得価額の計算方法の創設」と題する５ページの資料で、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。
        ○特例の概要
        ○施行期日
        ○経過措置について
    2. 改め文
      http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000146350
    3. 新旧対照条文
      http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000146351
  2. 地方税法施行規則の一部を改正する省令について
    平成２８年６月３０日に公布された地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成２８年総務省令第６９号）について、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）で「地方税法施行規則の一部を改正する省令について」が公表されました。
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208794&Mode=2
    次の資料が公表されました。
    1. 改正の概要
      http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000146339
      主な改正の内容は、次のとおりです。
        ○地方創生応援税制（「企業版ふるさと納税」）が創設されたことに伴い、明細書の様式、添付書類等について規定。
        ○国際課税原則の帰属主義への見直し（平成26年度税制改正）が平成２８年４月１日に施行されたことに伴い、国税の改正を踏まえ、明細書の様式等を規定。
        ○その他、２８年改正法の施行及び国税の様式改正に伴う所要の措置等を講ずる。
        ○施行期日：公布の日から施行する。
    2. 改正様式
      http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000146340
    3. 新旧対照条文（省令本文）
      http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000146341
    4. 新旧対照条文（記載要領）
      http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000146342
    （ご参考）平成２８年６月３０日（木）付ＴＫＣエクスプレス「総務省「地方税法施行規則の一部を改正する省令」を公布」
    http://www.tkc.jp/consolidate/tkc_express/2016/06/201606_00394

                                                                  以上

　　
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