掲載日:2016.06.30
総務省
総務省「地方税法施行規則の一部を改正する省令」を公布
平成28年6月30日(木)付のインターネット版官報(号外 第146号)で「地方税法施行規則の一部を改正する省令(総務省令第69号)」が公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20160630/20160630g00146/20160630g001460000f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20160630/20160630g00146/20160630g001460002f.html
今回公布された総務省令で様式改正・記載要領改正が行われた主な様式は、以下のとおりです。
- 督促状(第4号の2様式)
- 市町村民税・豆腐県民税 更正(決定)通知書(第5号の2様式)
- 道府県民税・事業税・地方法人特別税の申告書(第6号様式)
- 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書(第6号様式別表1)
- 外国法人の法人税割額に関する計算書(第6号様式別表1の2)
- 資本金等の額に関する計算書(第6号様式別表5の2の3)
- 雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書(第6号様式別表5の6)
- 平成27年改正法附則第8条又は平成28年改正法附則第5条の控除額に関する計算書(第6号様式別表5の7)
- 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書(第6号様式別表9)
- 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書(第7号様式) <li class="num11>外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)(第7号の2様式)</li> <li class=">外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その2)(第7号の2様式)
- 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書(第7号の2様式別表1)
- 特定寄付金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書(第7号の3様式)
- 課税標準の分割に関する明細書(その1)(第10号様式)
- 課税標準の分割に関する明細書(その2)(第10号様式(その2))
- 市町村民税の申告書(第20号様式)
- 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書(第20号様式別表1)
- 外国法人の法人税割額に関する計算書(第20号様式別表1の2)
- 市町村民税の予定申告書(第20号の3様式)
- 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(第20号の4様式)
- 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書(第20号の4様式別表1)
- 特定寄付金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書(第20号の5様式)
- 課税標準の分割に関する明細書(その1)(第22号の2様式)
- 課税標準の分割に関する明細書(その2)(第22号の2様式)
以上
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