ＴＫＣでは、常にさまざまなテーマに沿った調査・研究を行っています。その一つが本誌でもたびたび紹介する「遠隔窓口サービス」で、今冬には実用化に向けた運用テストも予定しています。
　そして、いま最もホットなテーマが「業務効率化」です。急速に進むフロントヤード改革が、なぜ業務効率化につながらないのか？　という問題意識から研究をスタートしました。

なぜ、効率化につながらないのか？

　行政手続きのデジタル化の進展で住民の利便性は向上する一方、市区町村では申請データのチェックや内容の問い合わせといった新たな作業が発生。業務効率化という点では、まだ多くの課題が残されています。
　そこで、多くのお客さまの協力をいただきながら、業務効率化の観点からこれからのフロント／バックヤード連携はいかにあるべきか、その実現にはどんな仕組みや機能が必要か──などについて研究を進めています。これには開発や営業部門をはじめ、商品企画、技術基盤研究、マーケティングなど幅広い部門の役社員が関わっています。
　活動の一端を紹介すると、あるお客さまをモデルケースとして行政手続きにかかる現行業務の調査・分析を行い、そこから見えてきた現状の課題やあるべき理想像を整理しました。また来春以降には、お客さまを交えた調査研究へとステップアップすることも視野に入れています。
　これらの成果として、数年後をめどに各種システムの機能強化や新サービスの創出につなげる考えです。
　行政効率の向上と住民福祉の増進は、ＴＫＣが創業以来探求し続けるテーマで、その挑戦に終わりはありません。
　自治体ＤＸの推進は５年、10年と長期にわたる取り組みです。その過程では、社会・経済環境の変化やデジタル技術の進展に対応するための軌道修正も想定されます。その中でも、ＴＫＣは常に行政サービスと業務の未来を考え、それを実現するシステムやサービスの開発・提供、運用支援を通じて、これからもお客さまを支え続けます。

未来を見据え、活発な議論が行われる（写真は新商品検討プロジェクト成果報告会）