掲載日：2020.03.23

国税庁

国税庁「ｅ－Ｔａｘの令和元年度税制改正等に係る対応について」等を公表＜その他＞

令和２年３月２３日（月）、国税庁ホームページで「ｅ－Ｔａｘの令和元年度税制改正等に係る対応について」等が公表されました。

  1. ｅ－Ｔａｘの令和元年度税制改正等に係る対応について
    http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_200323_zeikai.htm
    令和元年度の税制改正等のうち、以下の申告手続及び申請手続について、追加及び修正を行い、令和２年３月２３日（月）以降、新たに受付を開始いたしました、とのことです。
    ○共通帳票
    ○申告 法人税・地方法人税
    ○申告 連結法人税・連結地方法人税
    ○申告 酒税
    ○申請 法人税
    ○申請 消費税
    ○申請 相続税・贈与税
    ○申請 源泉所得税
    ○申請 酒税
    （注1）法人税等の申告における財務諸表のＣＳＶ形式データ、ｅ－Ｔａｘによる申告の特例に係る届出書、ｅ－Ｔａｘによる申告の特例の適用がなくなった旨の届出書及びｅ－Ｔａｘによる申告が困難である場合の特例の申請書・ｅ－Ｔａｘによる申告が困難である場合の特例の取りやめの届出書については、受付の開始が令和２年４月１日（水）となります。
    （注2）平成２２年９月３０日以前に解散した法人の清算所得に係る申告書については、｢申告 法人税・地方法人税（平成３１年４月１日以後終了事業年度分）｣の様式（別表２０（１）～（４））を使用してください。
    （注3）電子データの追加送信手続で、基となる申告が以下に該当する場合には、法人番号の入力は不要です。
    ○清算事業年度予納申告（青色）
    ○清算事業年度予納申告（白色）
    ○残余財産分配等予納及び清算確定申告（青色）
    ○残余財産分配等予納及び清算確定申告（白色）
    なお、利用可能な手続の詳細については、「利用可能手続一覧」で案内されました。
    http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki6.htm
  2. ｅ－Ｔａｘソフト（ＷＥＢ版）の「法人設立及び異動手続の申請・届出」で地方税様式の作成が可能となりました。
    http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_20200323_1.htm
    http://www.e-tax.nta.go.jp/e-taxsoftweb/e-taxsoftweb_hojin.htm
    令和２年３月２３日より、ｅ－Ｔａｘソフト（ＷＥＢ版）の「法人設立及び異動手続の申請・届出」において、国税様式を作成・提出する際に、一部の地方税様式について国税様式と同時に作成し、提出することが可能となりました。
    ｅ－Ｔａｘソフト（ＷＥＢ版）で送信した地方税様式は、ｅＬＴＡＸを通じて選択した提出先へ提出され、審査結果等はｅＬＴＡＸのホームページからご確認いただけます、とのことです。
  3. 多国籍企業情報の報告コーナーの更新について
    http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_20200323_2.htm
    多国籍企業情報の報告コーナーにおいて、国別報告事項を提供する際、受付システムへの送信前にその内容を表１から表３の形式で帳票に表示し印刷することが可能になりました。
    また、既に提供されている国別報告事項につきましても、受信通知から、表１から表３の形式で帳票に表示し印刷することが可能になりました、とのことです。
    具体的な操作方法については、「『多国籍企業情報の報告コーナー』で案内されています。
    http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/tp/17.htm

以上

　　
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