経済産業省「令和２年度税制改正について」を公表

令和元年１２月２０日（金）、経済産業省ホームページで「令和２年度税制改正について」が公表されました。

令和２年度税制改正について
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2020/zeisei_k/index.html
次の資料が公表されました。
(1) 経済産業関係令和２年度税制改正のポイント
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2020/zeisei_k/pdf/zeiseikaiseipoint.pdf
公表された「経済産業関係令和２年度税制改正のポイント」は１ページのリーフレットで、その内容（主な見出し）は、次の通りです。
1) オープンイノベーション投資をはじめとする成長投資の促進
2) グローバル化や働き方改革の進展への対応
3) 新陳代謝等を通じた中小企業の生産性向上
4) 自由化の下でのエネルギーの安定供給の確保
(2) 経済産業関係令和２年度税制改正について
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2020/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf
公表された「経済産業関係令和２年度税制改正について」は５６ページの冊子で、その内容（目次）は、次の通りです。
１）オープンイノベーション投資をはじめとする成長投資の促進
（１－１）オープンイノベーション促進税制の創設
（１－２）更なる投資促進に向けた国内設備投資要件の強化
２）グローバル化や働き方改革の進展への対応
（２－１）５Ｇ投資促進税制の創設
（２－２）連結納税制度の見直し
（２－３）株式を対価としたM&Aの本則化
（２－４）消費税の申告期限の延長特例の創設
（２－５）経済社会のデジタル化等を踏まえた、電子帳簿保存制度等を含む申告・納税手続に係る制度及び運用に係る所要の整備
（２－６）日本企業の状況を踏まえた国際課税の見直し
３）新陳代謝等を通じた中小企業の生産性向上
（３－１）特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例及び特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等（エンジェル税制）
（３－２）中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長
（３－３）中小法人の交際費課税の特例措置の延長
（３－４）中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の延長
４）自由化の下でのエネルギーの安定供給の確保
（４－１）電気供給業に対する法人事業税の課税方式の見直し
（４－２）ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の変更
（４－３）非ＦＩＴ電源由来の非化石証書の取引における税制上の所要の整備
（４－４）海外投資等損失準備金の延長
（４－５）非製品ガスに係る石油石炭税の還付制度の延長
（４－６）省エネ再エネ高度化投資促進税制の拡充・延長
（４－７）再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の延長
５）その他
（５－１）エネルギー・資源・環境関連
（５－２）地域経済・中小企業支援関連
（５－３）復興・防災関連
（５－４）その他
コネクテッド・インダストリーズ税制（ＩｏＴ税制）の廃止に伴う対応について
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191220008/20191220008.html
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191220008/20191220008-1.pdf
コネクテッド・インダストリーズ税制（ＩｏＴ税制）による特別償却又は税額控除制度は、所要の経過措置を講じた上、令和２年３月３１日をもって廃止することとされました。（ただし、令和２年３月３１日までに認定を受けた法人等の認定革新的データ産業活用計画に係る革新的情報産業活用設備については、従前どおり税制の適用が認められます。）
これを前提に、本税制を活用する条件となる生産性向上特別措置法第２２条に基づく認定を適時に完了させる観点等から、経過的対応期間（令和２年１月６日（月曜日）～令和２年２月１４日（金曜日））に所要の手続がなされた案件を優先的に審査することとします、とのことです。
「所要の手続及び留意事項」「申請・相談窓口」が案内されています。
※経済産業省の「コネクテッド・インダストリーズ税制（ＩｏＴ税制）」サイトでも、「制度の廃止に関するお知らせ」が案内されています。
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/data-katsuyo/iot-zeisei/iot-zeisei.html