国税庁「「欠損金の繰戻しによる還付請求書」等の誤りについて」を公表

令和元年６月１９日（水）、国税庁ホームページで「「欠損金の繰戻しによる還付請求書」等の誤りについて」が公表されました。
（単体納税）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_38.htm
（連結納税）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/renketsu/annai/1554_50.htm

平成３０年６月２９日付課法７－２１ほか４課共同「『法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について』の一部改正について」（法令解釈通達）で定めた次の様式に誤りがあったため、ホームページ上から削除しました。
書面で欠損金の繰戻しによる還付の請求を行う場合は、このページ（上記ＵＲＬ）の［申請書様式・記載要領］から様式を印刷して使用してください、とのことです。

［誤りがあった様式］
（単体納税）

欠損金の繰戻しによる還付請求書（平成３０年４月１日以後終了事業年度分）
災害損失の繰戻しによる還付請求書（平成３０年４月１日以後終了事業年度分）

（連結納税）

連結欠損金の繰戻しによる還付請求書（平成３０年４月１日以後終了連結事業年度分）
連結法人の災害損失の繰戻しによる還付請求書（平成３０年４月１日以後終了連結事業年度分）

また、ｅ－Ｔａｘホームページでも、「「欠損金の繰戻しによる還付請求書」等の誤りについて」が公表されました。
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_190619.htm

以下の手続については、帳票の記載内容に誤りがあるため、これらの手続を行う際は、それぞれ名称に「（平成３０年４月１日以後終了事業年度分）」という記載のない手続を選択してご利用いただくようお願いします、とのことです。
なお、誤りのあった手続は令和１年９月に利用停止する予定です、とのことです。
［誤りの手続き］