掲載日:2018.12.27

内閣府

内閣府「平成31年度税制改正要望結果」等を公表

平成30年12月21日(金)、内閣府ホームページで「平成31年度税制改正要望結果」等が公表されました。
http://www.cao.go.jp/yosan/yosan.html

  1. 内閣府 平成31年度税制改正要望結果
    https://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/h31/zei/31zei_2.pdf
    公表された「内閣府 平成31年度税制改正要望結果」は23ページの資料で、その内容(目次)は、次の通りです。
    1. 子ども・子育て支援の推進
    2. 地域経済活性化事業等支援政策の推進
    3. 地方創生の推進
    4. 沖縄政策の推進
    5. 公益法人制度の適正な運営の推進
    6. 防災政策の推進
  2. 平成31年度税制改正要望結果・参考資料
    https://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/h31/zei/zeisei_shiryoh31.pdf
    公表された「内閣府 平成31年度税制改正要望結果」は23ページの資料で、その内容(目次)は、次の通りです。
    <内閣府が主管の項目>
    【子ども・子育て支援の推進】
    1. 子ども・子育て支援における制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
    2. 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
    3. 企業主導型保育事業の用に供する固定資産に係る固定資産税等の課税標準の特例措置の延長
      【地域経済活性化等支援政策の推進】
    4. 地域経済活性化支援機構に係る資本割の特例措置の延長
      【地方創生の推進】
    5. 特区における清酒の製造免許に係る特例措置
    6. 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の運用改善
    7. 国家戦略特区における国家戦略民間都市再生事業に対する課税の特例措置の延長
      【沖縄政策の推進】
    8. 沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例
    9. 沖縄の情報通信産業特別地区・地域における課税の特例
    10. 沖縄の産業高度化・事業革新促進地域における課税の特例
    11. 沖縄の国際物流拠点産業集積地域における課税の特例
    12. 沖縄の経済金融活性化特別地区における課税の特例
    13. 沖縄の離島における旅館業用建物等の課税の特例
    14. 沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置

    以上

      
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