経済産業省「平成３１年度税制改正について」を公表

平成３０年１２月２１日（金）、経済産業省ホームページで「平成３１年度税制改正について」が公表されました。
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2019/zeisei_k/index.html

次の資料が公表されました。

経済産業関係平成３１年度税制改正のポイント
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2019/zeisei_k/pdf/zeiseikaiseipoint.pdf
公表された「経済産業関係平成３１年度税制改正のポイント」は１ページのリーフレットで、その内容（主な見出し）は、次の通りです。
1. 車体課税の抜本的見直し（ユーザー負担の軽減等に向けた見直し）
2. 中小企業・小規模事業者の生産性向上、地域経済の活性化
3. 生産性革命の実現に向けたイノベーションの促進
4. グローバル化に対応した競争環境の整備
経済産業関係平成３１年度税制改正について
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2019/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf
公表された「経済産業関係平成３１年度税制改正について」は５９ページの冊子で、その内容（目次）は、次の通りです。
○車体課税の抜本的見直し
(1-1) 車体課税の抜本的見直しの概要
(1-2) 自動車税の税率引下げ（恒久減税）
(1-3) 環境性能割の需要平準化特例（1%軽減）の実施及び税率適用区分の見直し
(1-4) エコカー減税（自動車取得税・自動車重量税）の見直し・延長
(1-5) グリーン化特例（自動車税・軽自動車税）の見直し・延長
○中小企業・小規模事業者の生産性向上、地域経済の活性化
(2-1) 個人版事業承継税制の創設
(2-2) 中小機構出資の事業承継ファンドから出資を受けた中小企業に対する特例
(2-3) 中小企業の災害に対する事前対策のための設備投資に係る税制措置の創設
(2-4) 中小企業・小規模事業者の設備投資を支援する税制措置の延長
(2-5) 中小企業者等の法人税率の特例の延長
(2-6) 地域未来投資促進税制の延長・強化
○生産性革命の実現に向けたイノベーションの促進
(3-1) 研究開発税制の拡充
(3-2) ストックオプション税制の適用対象者の拡大
○グローバル化に対応した競争環境の整備
(4-1) ＢＥＰＳを踏まえた国内の制度整備に係る配慮
(4-2) 外国子会社合算税制（ＣＦＣ税制）の見直し
(4-3) 電気・ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の変更
(4-4) 減耗控除制度の延長・認定要件の見直し
(4-5) 事業再編を円滑化するための組織再編税制における適格要件等の見直し
(4-6) 役員の業績連動給与に係る損金算入手続きの見直し
(4-7) 国税関係帳簿書類の保存の電子化に係る所要の整備
(4-8) 連結法人に係る異動届出書の簡素化等
○その他
(5-1) エネルギー・資源・環境関連
(5-2) 地域経済・中小企業支援関連
(5-3) 復興・防災関連
(5-4) その他