掲載日:2018.12.05

中小企業庁

中小企業庁「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(10月調査)の調査結果」等を公表

平成30年11月30日(金)、中小企業庁ホームページで「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(10月調査)の調査結果を取りまとめました」等が公表されました。

  1. 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(10月調査)の調査結果を取りまとめました
    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/181130tenka_chousa.htm
    経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査(モニタリング調査)を平成26年4月から実施しており、この度、平成30年「10月調査」の調査結果を取りまとめました、とのことです。
    次の資料が公表されました。
    1. 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(平成30年10月調査)の結果について
    2. (別添)各事業者概要
    3. (参考)経済産業省における消費税転嫁対策の主な取組状況
    ※同日、経済産業省ホームページでも「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(10月調査)の調査結果を取りまとめました」が公表されました。
    http://www.meti.go.jp/press/2018/11/20181130003/20181130003.html
  2. 軽減税率対策補助金ホームページの更新
    http://kzt-hojo.jp/
    中小企業庁の軽減税率対策補助金ホームページが更新され、次の内容が案内されました。
    1. 指定リース事業者名一覧を更新しました。
      http://kzt-hojo.jp/doc/lease_list.pdf
    2. ご自身で申請書を作成する方向けの「個人申請」ページを開設しました。
      http://kzt-hojo.jp/applicant/individual/confirm.html

    以上

      
    国税・地方税キャッシュレス納付セミナー2024
    グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

    TKCエクスプレスの最新トピック