掲載日:2018.11.21
総務省
総務省「地方法人課税に関する検討会報告書」等を公表
平成30年11月20日(火)、総務省ホームページで「地方法人課税に関する検討会報告書の公表」等が公表されました。
- 地方法人課税に関する検討会報告書の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu03_02000041.html
次の資料が公表されました。- 地方法人課税に関する検討会報告書(概要)(2ページのリーフレット)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000585600.pdf - 地方法人課税に関する検討会報告書
http://www.soumu.go.jp/main_content/000585602.pdf
公表された「地方法人課税に関する検討会報告書」は77ページの資料で、その内容(主な目次)は、次のとおりです。
○はじめに- 本検討会の設置と審議経過等
- 地方税財政の現状と課題等
- 税源の偏在是正に関するこれまでの取組
- 地方税、地方譲与税及び地方交付税の性格と果たすべき役割
- 地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置の必要性
- 新たな偏在是正措置について
○おわりに
- 地方法人課税に関する検討会報告書(概要)(2ページのリーフレット)
- 「平成31年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000204.html
次の資料が公表されました。- 平成31年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見(概要版)(1ページのリーフリット)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000585595.pdf - 平成31年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見
http://www.soumu.go.jp/main_content/000585594.pdf
公表された「平成31年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」は20ページの資料で、その内容(主な目次)は、次のとおりです。
○はじめに
第一 今後の地方税制の改革に当たっての基本的な考え方- 社会経済状況の変化を踏まえた地方税のあるべき姿
- 地方税の充実確保と偏在性が小さい地方税体系の構築
- 応益性と自立性
- 適切な税務行政執行と納税環境の整備
- 地方法人課税の偏在是正
- 車体課税
- 個人住民税
- 地方消費税
- ゴルフ場利用税
- 森林環境税(仮称)
- 地方税の電子化の推進
以上
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- 平成31年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見(概要版)(1ページのリーフリット)