掲載日:2018.11.14
外務省
外務省「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書」が公布されました
平成30年11月14日(水)付のインターネット版官報(本紙 第7389号)で「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20181114/20181114h07389/20181114h073890000f.html
- 脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書
- 条約のあらまし
https://kanpou.npb.go.jp/20181114/20181114h07389/20181114h073890001f.html - 脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書(条約第11号)
https://kanpou.npb.go.jp/20181114/20181114h07389/20181114h073890002f.html
- 条約のあらまし
- 脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の効力発生に関する件(外務省告示第347号)
https://kanpou.npb.go.jp/20181114/20181114h07389/20181114h073890005f.html
(ご参考)
○財務省ホームページ「バハマ国との租税情報交換協定を改正する議定書が発効します」(11月12日公表)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20181112bs.htm
○外務省ホームページ「日・バハマ租税情報交換協定改正議定書の発効」(11月12日公表)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000291.html
以上
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