平成３０年１１月１４日（水）付のインターネット版官報（本紙 第７３８９号）で「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20181114/20181114h07389/20181114h073890000f.html

1. 脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書
   1. 条約のあらまし
      https://kanpou.npb.go.jp/20181114/20181114h07389/20181114h073890001f.html
   2. 脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書（条約第１１号）
      https://kanpou.npb.go.jp/20181114/20181114h07389/20181114h073890002f.html
2. 脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の効力発生に関する件（外務省告示第３４７号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20181114/20181114h07389/20181114h073890005f.html
   （ご参考）
   ○財務省ホームページ「バハマ国との租税情報交換協定を改正する議定書が発効します」（１１月１２日公表）
   https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20181112bs.htm
   ○外務省ホームページ「日・バハマ租税情報交換協定改正議定書の発効」（１１月１２日公表）
   https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000291.html

以上

　　

• 2024.04.16 外務省 外務省「税関に係る事項における相互行政支援及び協力に関する日本国政府とボリビア多民族国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件」を告示
• 2024.04.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「サステナビリティ報告・保証業務等に関するＩＥＳＢＡ倫理規程改訂公開草案説明文書の翻訳」等を公表
• 2024.04.16 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「ＳＳＢＪによるサステナビリティ開示基準案の概要」を公表
• 2024.04.16 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「【解説動画の掲載】－企業会計基準第３３号「中間財務諸表に関する会計基準」等の概要」等を公表
• 2024.04.16 地方税共同機構（eLTAX） 地方税共同機構「ＰＣｄｅｓｋ　Ｎｅｘｔメンテナンスのご案内（４月２１日）」等を公表