経済産業省「賃上げ・生産性向上のための税制及び所得拡大促進税制に関するＱ＆Ａ集を改訂」を公表

平成３０年１１月６日（火）、経済産業省ホームページで「賃上げ・生産性向上のための税制及び所得拡大促進税制に関するＱ＆Ａ集を改訂しました」が公表されました。
http://www.meti.go.jp/press/2018/11/20181106003/20181106003.html

経済産業省・中小企業庁では、賃上げ・生産性向上のための税制及び所得拡大促進税制について、多くの御指摘・お問合せをいただいた点を踏まえ、両制度のＱ＆Ａ集を改訂し、給与所得となる手当を「商品券」で支給した場合の当該「商品券」の券面額が本税制の「給与等」に含まれること等を明確化した、とのことです。

＜主なＱ＆Ａ改訂部分（抜粋）＞
Ｑ１６．次のそれぞれの場合におけるそれぞれの金額は、給与等の金額に含まれるのか。
○給与所得となる手当を商品券で支給した場合の商品券の券面額
○給与所得となる食事代の手当をお食事券で支給した場合のお食事券の券面額
Ａ１６．いずれも、給与等の金額に含まれます。現金か商品券かなど、支給の形態は問いません。

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