掲載日:2018.08.21
日本監査役協会
日本監査役協会「改正版「会計監査人との連携に関する実務指針」」を公表
平成30年8月17日(金)、日本監査役協会ホームページで「改正版「会計監査人との連携に関する実務指針」を公表」が公表されました。
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-425.html
http://www.kansa.or.jp/support/library/accounting/post-196.html
平成30年1月25日の「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正を受け、日本監査役協会会計委員会では、「会計監査人との連携に関する実務指針」について、共同研究報告の改正の主たるポイントである平成26年改正の会社法及びコーポレートガバナンス・コードの実施に関連した実務上の対応を追記したほか、「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)の実施や企業集団における監査の重要性の高まりを受けた改正等を行った、とのことです。
次の資料が公表されました。
- 改正版「会計監査人との連携に関する実務指針」
- 改正箇所明示
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.06.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「令和7年度税制改正意見書」を公表
- 2024.06.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IFRIC Update(2024年6月)」を公表
- 2024.06.27 国税庁 国税庁「「税務行政に対するご意見・ご要望の受付」ページ等のシステムメンテナンスのお知らせについて」等を公表
- 2024.06.27 国税庁 国税庁「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について(情報)」等を公表<相続税・贈与税関連>
- 2024.06.27 国税庁 国税庁「(インボイス制度特設サイト)Q&Aページの「お問合せの多いご質問 令和6年4月以降版」を更新」を公表<消費税関連>