経済産業省「賃上げ・生産性向上のための税制（更新）」を公表

平成３０年８月８日（水）、経済産業省ホームページで「賃上げ・生産性向上のための税制（更新）」が公表されました。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html

平成３０年度税制改正「賃上げ・生産性向上のための税制（大企業向け）」についてのパンフレットとして、次の資料が更新されました。

平成３０年度創設「賃上げ・生産性向上のための税制」ご利用ガイドブック（平成３０年４月以降に始まる事業年度から）
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/30pamphlet.pdf
公表された「平成３０年度創設「賃上げ・生産性向上のための税制」ご利用ガイドブック」は、平成３０年４月１日～平成３３年３月３１日に開始される事業年度を対象とした、大企業向けのパンフレット（１９ページ）で、その内容（目次）は、次のとおりです。
○大企業向け税制改正のポイント
○大企業向け適用要件の概要
○制度の詳細（通常要件）
○継続雇用者給与等支給額について
○国内設備投資・当期償却費総額の定義
○制度の詳細（上乗せ要件）
○教育訓練費の定義
○用語の説明
○よくあるご質問
○ホームページ・お問合わせ先
平成３０年度創設「賃上げ・生産性向上のための税制」よくあるご質問Ｑ＆Ａ集
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/30pamphletQA.pdf
公表された「平成３０年度創設「賃上げ・生産性向上のための税制」よくあるご質問Ｑ＆Ａ集（大企業向け）」は、１２ページのパンフレットで、その内容（主な見出し等）は、次のとおりです。（1）　←この形のリストについて
1. よくあるご質問（旧所得拡大促進税制（大企業）と同様）［Ｑ１～Ｑ２６］
2. よくあるご質問（主に、旧所得拡大促進税制（大企業）との変更点）［Ｑ２７～Ｑ３４］
3. 設備投資について［Ｑ３５～Ｑ４８］
4. 教育訓練費について［Ｑ４９～Ｑ７７］