掲載日:2018.07.20

総務省

総務省「平成30年7月豪雨による被災者に対する減免措置等について」を公表

平成30年7月18日(水)、総務省ホームページで「平成30年7月豪雨による被災者に対する減免措置等について」が公表されました。
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000289.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000564941.pdf

公表された「平成30年7月豪雨による被災者に対する減免措置等について」は総務省自治税務局長から各都道府県知事に宛てた通知(技術的な助言)でその内容(主な見出し等)は、次のとおりです。

[(通知本文)総税企第98号「平成30年7月豪雨による被災者に対する減免措置等について」]

  1. 地方税の減免措置等
  2. 固定資産税及び都市計画税に係る措置
  3. 国税における措置

[別添(参照資料)自治税企第12号「災害被害者に対する地方税の減免措置等について」](平成12年4月1日(最終改正:平成30年4月1日総税企第49号))
【別添】災害被害者に対する地方税の減免措置等の取扱い例
第1 期限の延長に関する取扱い例
第2 徴収の猶予に関する取扱い例
第3 減免に関する取扱い例
1 道府県税関係

  1. 個人の事業税
  2. 自動車税
2 市町村税関係
  1. 個人の市町村民税及び個人の道府県民税
  2. 固定資産税

以上

  
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