掲載日:2018.03.30
中小企業庁
中小企業庁「中小企業等経営強化法施行令の一部を改正する政令」が公布されました
平成30年3月30日(金)付のインターネット版官報(特別号外 第6号)で「中小企業等経営強化法施行令の一部を改正する政令」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20180330/20180330t00006/20180330t000060000f.html
- 政令のあらまし
https://kanpou.npb.go.jp/20180330/20180330t00006/20180330t000060006f.html- 経営力向上計画等における主務大臣の権限の委任を改めることとした。(第11条~第13条関係)
- この政令の施行に伴う所要の経過措置を定めることとした。(附則第2条及び第3条関係)
- この政令は、平成30年4月1日から施行することとした。
- 中小企業等経営強化法施行令の一部を改正する政令(政令第101号)
https://kanpou.npb.go.jp/20180330/20180330t00006/20180330t000060021f.html
※平成30年3月27日(火)、中小企業庁ホームページでも「中小企業等経営強化法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました」が公表されました。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2018/180327kyoka.htm
次の資料が公表されました。- 要綱
- 政令・理由
- 新旧対照表
- 参照条文
- 中小企業等経営強化法の概要
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Webページ」を公表
- 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
- 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について(収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について)」(文書回答事例)」を公表
- 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について(公開草案)」等を公表
- 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト サステナビリティ開示基準案(更新)」を公表