掲載日:2018.01.31
中小企業庁
中小企業庁「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(12月調査)の調査結果」を公表
平成30年1月30日(火)、中小企業庁ホームページで「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(12月調査)の調査結果を取りまとめました」が公表されました。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180130tenka_chousa.htm
経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査(モニタリング調査)を平成26年4月から実施しており、今般、平成29年「12月調査」の調査結果を取りまとめました、とのことです。
次の資料が公表されました。
- 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(平成29年12月調査)の結果について
- 別添:各事業者概要
- (参考)経済産業省における消費税転嫁対策の主な取組状況
※同日、経済産業省ホームページでも「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(12月調査)の調査結果を取りまとめました」が公表されました。
http://www.meti.go.jp/press/2017/01/20180130002/20180130002.html
以上
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