掲載日:2017.12.26
総務省
総務省「平成30年度税制改正の概要(地方税)」を公表
平成29年12月14日(木)、総務省ホームページで「平成30年度税制改正の概要(地方税)」が公表されました。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran04.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000522323.pdf
公表された「平成30年度地方税制改正(案)について」は5ページの資料で、その内容(主な見出し)は、次の通りです。
- 森林環境税(仮称)等の創設
○森林環境税(仮称)の創設[平成36年度から課税]
○森林環境譲与税(仮称)の創設[平成31年度から譲与]
○制度創設時の経過措置 - 地方消費税の清算基準の抜本的な見直し
- 固定資産税等
○土地税制
○生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資の支援 - 個人所得課税の見直し(平成33年度分個人住民税~)
○給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替
○給与所得控除の見直し
○公的年金等控除の見直し
○基礎控除の見直し - 地方のたばこ税
○たばこ税の見直し - 地方税の電子化
○共通電子納税システム(共同収納)の導入
○eLTAXの安全かつ安定的な運営のための措置
○大法人の法人住民税等に係る電子申告の義務化(平成32年度~) - 主な税負担軽減措置等
○固定資産税等の特例措置
○ガス中小事業者に係る法人事業税の収入金額課税方式の見直し - 検討事項等
○都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
○特別徴収税額通知(納税義務者用)の電子化
以上
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