掲載日:2017.12.26

厚生労働省

厚生労働省「平成30年度厚生労働省関係税制改正について」を公表

平成29年12月22日(金)、厚生労働省ホームページで「平成30年度厚生労働省関係税制改正について」が公表されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189018.html

公表された「平成30年度 税制改正の概要(厚生労働省関係)」は28ページの冊子で、その内容(主な見出し)は、次の通りです。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000189327.pdf

  1. 子ども・子育て
    ○働く人のための保育の提供に取り組む企業に対する税制上の優遇措置の創設[所得税、法人税]
    ○ひとり親家庭に対する高等職業訓練促進給付金に係る税制上の措置[所得税、個人住民税等]
    ≪検討事項≫
    ○子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設[所得税、個人住民税]
  2. 健康・医療
    ○社会医療法人・特定医療法人の認定要件の見直し[所得税、法人税、法人住民税、事業税、固定資産税等]
    ○受動喫煙防止対策に伴う税制上の措置[所得税、法人税]
    ○国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引上げ[たばこ税、地方たばこ税]
    ○中小企業者が取得する健康サポート薬局に係る税制措置の延長[不動産取得税]
    ≪検討事項≫
    ○医療に係る消費税の課税のあり方の検討 [消費税、地方消費税]
    ○医療機関等の設備投資等に関する特例措置の創設[所得税、法人税等]
    ○社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続 [事業税]
    ○医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る軽減措置の存続[事業税]
    ○地域機能を確保するための個人開設医療機関への軽減措置の創設[相続税]
  3. 医療保険
    ○国民健康保険法の改正に伴う税制上の所要の措置[国民健康保険税]
    ○国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直し[国民健康保険税]
  4. 介護・社会福祉
    ○障害者総合支援法および児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う税制上の所要の措置[固定資産税、不動産取得税、事業所税、都市計画税]
    ○生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに伴う税制上の所要の措置[所得税、個人住民税等]
    ○国立大学法人等に対する評価性資産寄附へのみなし譲渡所得税の非課税承認を受けるための要件の緩和等[所得税、個人住民税]
    ○介護医療院の創設等に伴う税制上の所要の措置[所得税、個人住民税等]
  5. 雇用
    ○障害者を多数雇用する場合の機械等の割増償却制度の適用期限の延長[所得税、法人税]
    ○駐留軍関係離職者、国際協定の締結等に伴う漁業離職者等に対して支給される職業転換給付金に係る非課税措置等の延長[所得税、個人住民税、事業所税等]
  6. 生活衛生
    ○交際費課税の特例措置の延長[法人税、法人住民税、事業税]
    ○公害防止用設備に係る特例措置の延長[固定資産税]
    ○中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長[所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税]
    ≪検討事項≫
    ○個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設[相続税、贈与税]
  7. その他
    ○中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の創設[登録免許税、不動産取得税]

以上

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