平成２９年１２月１４日（木）、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件）でで「「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080160&Mode=0

次の資料が公表されました。

上記(4)の「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案に関する概要説明」では「会社計算規則の改正の趣旨」として、次の内容が説明されています。

企業会計基準委員会は，平成２９年６月６日、企業会計基準公開草案第６０号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（案）」を公表し、これを受け、金融庁は、平成２９年１０月１３日、財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）を公表した。
本省令案は、これらを受け、繰延税金資産については投資その他の資産として、繰延税金負債については固定負債として区分して表示することとするため、会社計算規則（平成１８年法務省令第１３号）の改正を行うものである。

なお、「この省令による改正後の会社計算規則については、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表日程や内容を踏まえ，所要の経過措置を置くものとする。」とされています。

以上

• 2024.04.18 国税庁 国税庁「「ｅ－Ｔａｘの利用件数」を更新」等を公表
• 2024.04.17 中小企業庁 中小企業庁「税制措置・金融支援活用の手引き（更新）」を公表
• 2024.04.17 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＩＥＳＢＡ】ＩＥＳＢＡ倫理規程の改訂の公表について（タックス・プランニング及び関連業務）」等を公表
• 2024.04.17 金融庁 金融庁「金融商品取引業等に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」を公布
• 2024.04.16 外務省 外務省「税関に係る事項における相互行政支援及び協力に関する日本国政府とボリビア多民族国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件」を告示