日本税理士会連合会等「「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等」を公表

平成２９年１１月２７日（月）、日本税理士会連合会ホームページ等で「「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等」が公表されました。

日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を公表いたしました、とのことです。
本公開草案における改正点として、次の内容が案内されています。

本公開草案では、「税金費用・税金債務」について、平成２９年３月１６日に企業会計基準委員会から企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されたことに伴い、【関連項目】として記載している会計基準等の改正を行いました。なお、本文の内容については、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」が従前の監査・保証実務委員会実務指針第63号の内容を基本的に踏襲した上で表現の見直しや考え方の整理等を行ったものであることから、変更を行っていません。
その他、軽微な修正を行っております。

関係４団体では、ホームページで次の文書を掲載しています。
○「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について
http://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/cpta/business/tyushoushien/indicator/171127「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について.pdf

○公開草案「中小企業の会計に関する指針」新旧対照表
http://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/cpta/business/tyushoushien/indicator/171127公開草案「中小企業の会計に関する指針」新旧対照表.pdf

○（参考資料）「中小企業の会計に関する指針」改正案全文
http://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/cpta/business/tyushoushien/indicator/171127（参考資料）「中小企業の会計に関する指針」改正案全文.pdf