掲載日：2017.10.25

金融庁

金融庁「「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案」等を公表

平成２９年１０月２４日（火）、金融庁ホームページで「「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案について公表しました。」が公表されました。

  1. 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案について公表しました。
    http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20171024.html
    次の内容が案内されています。
    1. 主な改正内容
      1. 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の提言を踏まえた改正【企業内容等開示府令、特定有価証券開示府令等】
      2. 追加型投資信託に係る有価証券届出書の翌日効力発生手続の見直し【特定有価証券開示ガイドライン及び電子開示手続等ガイドライン】
    2. 施行・適用について
      平成２９年１１月２２日（水）１７時００分（必着）まで、意見募集を行う、とのことです。
      次の資料が公表されました。
      （別紙１）企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和４８年大蔵省令第５号）新旧対照表
      （別紙２）特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成５年大蔵省令第２２号）新旧対照表
      （別紙３）発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第３８号）新旧対照表
      （別紙４）発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成６年大蔵省令第９５号）新旧対照表
      （別紙５）企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）新旧対照表
      （別紙６）特定有価証券の内容等の開示に関する留意事項について（特定有価証券開示ガイドライン）新旧対照表
      （別紙７）特定有価証券の内容等の開示に関する留意事項について（特定有価証券開示ガイドライン）新旧対照表
      （別紙８）開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）新旧対照表
      ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件）でも「「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について」が公表されました。
      http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225017019&Mode=0
  2. 平成２９年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等について公表しました。
    http://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20171024.html
    次の内容が案内されています。
    〇政令の改正の概要
    〇内閣府令の改正等の概要
    〇金融商品取引法第２７条の３６の規定に関する留意事項（フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン）の概要
    〇金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の改正の概要
    （施行期日等）
    （規制の事前評価書）

    平成２９年１１月２２日（水）１７時００分（必着）まで、意見募集を行う、とのことです。
    次の資料が公表されました。
    【政令】
    （別紙１）金融商品取引法施行令（昭和４０年政令第３２１号）新旧対照表
    【内閣府令等】
    （別紙２）重要情報の公表に関する内閣府令
    （別紙３）金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成５年大蔵省令第１４号）等 新旧対照表
    （別紙４）高速取引行為となる情報の伝達先を指定する件
    【ガイドライン】
    （別紙５）金融商品取引法第２７条の３６の規定に関する留意事項（フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン）
    【監督指針】
    （別紙６）金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針新旧対照表
    （別紙７）金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（別冊）高速取引行為者向けの監督指針
    ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件）でも「平成２９年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等の公表について」が公表されました。
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225017018&Mode=0

以上

　　
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