掲載日:2017.09.21

日本経済団体連合会

日本経済団体連合会「平成30年度税制改正に関する提言」を公表

平成29年9月19日(火)、日本経済団体連合会ホームページで「平成30年度税制改正に関する提言」が公表されました。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/067.html

「平成30年度税制改正に関する提言」として、「概要」と「本文」が公表されました。

  1. 概要(1ページ)
    http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/067_gaiyo.pdf
  2. 本文(22ページ)
    http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/067_honbun.pdf
    「本文」の内容(主な目次)は、以下のとおりです。
    ○はじめに
    ○平成30年度税制改正に関する提言
    1. 未来投資戦略2017に関連する税制措置の整備
      1. 事業再編の円滑化
      2. 投資減税(データの高度活用を促す税制措置の整備等)
      3. 行政手続の簡素化・IT化
      4. 人材育成等
    2. 土地・住宅税制
      1. 土地に係る固定資産税の負担軽減
      2. 新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の延長
      3. 各種特例措置の延長等
    3. 法人課税の諸課題
      1. 地方法人課税改革
      2. 収益認識基準の開発に伴う税制上の対応
      3. 印紙税の一層の軽減
      4. 原子力発電施設解体準備金の見直し
      5. 各種特例措置の維持・存続・延長・拡充
      6. その他
    4. 国際課税の諸課題
      1. 外国子会社合算税制の見直し
      2. BEPS勧告の国内法制化に関する課題
      3. 租税条約ネットワークの充実
      4. その他
    5. 環境・エネルギー関係諸税
      1. 地球温暖化対策税の抜本的な見直し
      2. 森林環境税
      3. 省エネ・再エネ投資を支援する税制措置の整備
      4. 石油関係諸税の負担軽減
    6. 自動車関係諸税
    7. 消費税
      1. 95%ルールの復活
      2. 非課税取引への配慮
      3. 外国証券等の譲渡に係る消費税の内外判定基準の明確化
    8. 年金税制
      1. 退職年金等積立金に係る特別法人税の廃止
      2. 確定拠出年金制度の拡充
    9. 個人所得課税等
      1. 個人所得課税の見直しへの対応
      2. 金融・証券・保険税制
      3. 高齢者が有する資金等の若年層への移管を促す税制措置の検討

    以上

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