掲載日:2017.04.13
中小企業庁
中小企業庁「税制措置・金融支援活用の手引き」等を公表
平成29年4月7日(金)、中小企業庁の「経営力向上設備等の対象範囲と「経営力向上計画」の申請様式が変わりました!」のサイトで「税制措置・金融支援活用の手引きを作成しました!」等が公表されました。
(経営力向上設備等の対象範囲と「経営力向上計画」の申請様式が変わりました!)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170315kyoka.htm
平成29年4月4日、4月7日、4月11日付けで次の資料が更新されています。
- 税制措置・金融支援活用の手引き(4月7日更新)
- 経営力設備等に係る固定資産税の特例に関する対象地域・対象業種の確認について(4月4日更新)
- Q&A集(中小企業経営強化税制、固定資産税特例)(4月4日更新)
- 経営力向上設備等の取得時期・税制の特例適用等について(4月4日更新)
- 経済産業局による確認書の取得の手引き(4月7日更新)
- 【記入用】経営力向上計画認定申請書(WORD形式)(4月11日更新)
- 経営力向上計画策定の手引き(4月7日更新)
- 中小・小規模事業者の「攻めの投資」を支援する税制措置について
以上
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