掲載日:2017.04.13
経済産業省
経済産業省「(研究開発税制)平成29年4月以降の制度概要」を公表
平成29年4月11日(火)、経済産業省の研究開発税制のサイトで「平成29年4月以降の制度概要」が公表されました。
(研究開発税制)
http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html
(平成29年4月以降の制度概要)
http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/kennkyukaihatutaxgaiyou4.pdf
公表された「平成29年4月以降の制度概要」は、18ページの資料で、その内容(主な見出し)は、次の通りです。
○平成29年度税制改正のポイント
○研究開発税制の概要(平成29年4月以降適用)
(1)総額型A-1
(2)中小企業技術基盤強化税制A-2
(3)高水準型C
○参考:控除上限について
(4)-1 オープンイノベーション型B
(4)-2 オープンイノベーション型の運用改善について
(5)サービス開発について
○参考:対象となるサービス開発の事例
(6)試験研究費の範囲について
(7)中小企業者等の試験研究費に係る特例措置(地方税)
○参考(関係法令、リンクなど)
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.06.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「令和7年度税制改正意見書」を公表
- 2024.06.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IFRIC Update(2024年6月)」を公表
- 2024.06.27 国税庁 国税庁「「税務行政に対するご意見・ご要望の受付」ページ等のシステムメンテナンスのお知らせについて」等を公表
- 2024.06.27 国税庁 国税庁「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について(情報)」等を公表<相続税・贈与税関連>
- 2024.06.27 国税庁 国税庁「(インボイス制度特設サイト)Q&Aページの「お問合せの多いご質問 令和6年4月以降版」を更新」を公表<消費税関連>