掲載日:2017.02.27
外務省
外務省「租税に関する情報の交換のための日本国政府とパナマ共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件」を告示
平成29年2月27日(月)付のインターネット版官報(本紙 第6966号)で「租税に関する情報の交換のための日本国政府とパナマ共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件(外務省告示第64号)」が公布・告示されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20170227/20170227h06966/20170227h069660000f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20170227/20170227h06966/20170227h069660003f.html
(ご参考)平成29年2月15日(水)付TKCエクスプレス「財務省「パナマ共和国との租税情報交換協定が発効」を公表」
http://www.tkc.jp/consolidate/tkc_express/2017/02/201702_00078
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.06.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「令和7年度税制改正意見書」を公表
- 2024.06.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IFRIC Update(2024年6月)」を公表
- 2024.06.27 国税庁 国税庁「「税務行政に対するご意見・ご要望の受付」ページ等のシステムメンテナンスのお知らせについて」等を公表
- 2024.06.27 国税庁 国税庁「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について(情報)」等を公表<相続税・贈与税関連>
- 2024.06.27 国税庁 国税庁「(インボイス制度特設サイト)Q&Aページの「お問合せの多いご質問 令和6年4月以降版」を更新」を公表<消費税関連>