掲載日:2016.12.27
金融庁
金融庁「平成29年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目」を公表
平成28年12月22日(木)、金融庁ホームページで「平成29年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について公表しました。」が公表されました。
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20161222-1.html
公表された「平成29年度税制改正について-税制改正大綱における金融庁関係の主要項目-」は、17ページの冊子で、その内容(主な見出し)は、次の通りです。
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20161222-1/01.pdf
- 活力ある資本市場と家計の安定的な資産形成の実現
○少額からの積立・分散投資の促進のためのNISAの改善
○金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)
○上場株式等の相続税評価の見直し等 - 金融のグローバル化への対応
○外国子会社合算税制(CFC税制)の抜本的見直し
○クロスボーダーの債券現先取引(レポ取引)に係る税制の見直し - その他の重要項目
○企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃又は課税の停止措置の適用期限の延長 - その他の要望項目
○受取配当等の益金不算入制度の見直し
○協同組織金融機関に係る一括評価金銭債権の割増特例措置の延長
○投資法人に係る税制優遇措置の延長
○生命保険料控除制度の拡充
○「仮想通貨」に係る消費税の課税関係に関する整理
以上
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