掲載日:2016.11.29

日本監査役協会

日本監査役協会「選任等・報酬等に対する監査等委員会の意見陳述権行使の実務と論点-中間報告としての実態整理-」を公表

平成28年11月24日(木)、日本監査役協会ホームページで「「選任等・報酬等に対する監査等委員会の意見陳述権行使の実務と論点-中間報告としての実態整理-」を公表」が公表されました。
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-373.html
http://www.kansa.or.jp/support/library/business/post-166.html

公表された「選任等・報酬等に対する監査等委員会の意見陳述権行使の実務と論点-中間報告としての実態整理-」は46ページの冊子で、その内容(目次)は、次の通りです。

  1. 本研究会の問題意識
    1. 監査等委員会制度の概要
    2. 制度の特色及び本研究会の着目点
  2. 海外における実態
    1. 経緯
    2. 調査対象
    3. 判断・意見形成のプロセス及びその表明方法
    4. 調査結果の概要
    5. 総括
  3. 意見陳述権の行使に関する実務上の論点及び実態調査の結果
    1. 意見陳述権の趣旨について
    2. 意見陳述権行使の前提となる監査等委員会の構成・役割等
    3. 意見形成のプロセス
    4. 形成される意見の内容と表明方法
    5. 任意の諮問委員会との関係
    6. オーナー企業とそれ以外の会社における差異の有無、内容
  4. おわりに
    別紙資料1 株主総会参考書類における監査等委員会の意見の記載例
    別紙資料2 監査等委員会の株主総会における意見陳述権行使等の実態に関するアンケート 集計結果

                                                                  以上

  
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