掲載日:2016.09.23
日本経済団体連合会
日本経済団体連合会「平成29年度税制改正に関する提言」を公表
平成28年9月20日(火)、日本経済団体連合会ホームページで「平成29年度税制改正に関する提言」が公表されました。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/078.html
「平成29年度税制改正に関する提言」として、「概要」と「本文」が公表されました。
- 概要(1ページ)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/078_gaiyo.pdf - 本文(22ページ)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/078_honbun.pdf
「本文」の内容(主な目次)は、以下のとおりです。- はじめに
- 平成29年度税制改正に関する提言
- GDP600兆円経済の実現に向けた法人課税のあり方について
○わが国の成長に資する法人課税の措置の維持・拡充
○国際課税
○地方法人課税の改革
○その他、法人課税にかかる項目 - 消費税
- 自動車関係諸税の簡素化・負担軽減
- 住宅・土地・都市税制
○租税特別措置の延長・拡充・創設
○地価税・土地譲渡益重課制度の廃止 - 環境・エネルギー関係諸税
○非製品ガスに係る石油石炭税の還付措置の延長
○地球温暖化対策税の廃止を含めた抜本的な見直し
○石油関係諸税の負担軽減 - 年金税制
○退職年金等積立金に係る特別法人税の廃止
○確定拠出年金(DC)における制度の検討 - 個人所得課税
○個人所得課税の見直しへの対応
○金融・証券・保険税制
○相続税制
- GDP600兆円経済の実現に向けた法人課税のあり方について
以上
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