掲載日:2016.09.16

地方税共同機構(eLTAX)

地方税電子化協議会「平成28年度税制改正に関する対応について」等を公表

平成27年9月15日(木)、eLTAX地方税ポータルシステムのホームページで「平成28年度税制改正に関する対応について」等が公表されました。

  1. 平成28年度税制改正に関する対応について
    http://www.eltax.jp/www/contents/1473910660941/index.html
    平成28年6月30日付け総務省令第69号「地方税法施行規則の一部を改正する省令」により行われた、法人住民税、法人事業税及び地方法人特別税の様式改正に関する電子申告等システムの対応については、平成28年9月20日(月)のバージョンアップにより一部の様式を実施予定、とのことです。
    9月20日より前に地方公共団体より送付されたプレ申告データを使用しての、20日以後のプレ申告データの申告は避けていただき、新規に申告データを作成していただくか、提出先の地方公共団体に御相談いただきますようお願いいたします、とのことです。
    「【別紙】バージョンアップ対象様式」が公表されました。
    http://www.eltax.jp/www/contents/1473910660941/simple/IHP4-up_20160915.pdf
  2. 9月16日 商業登記認証局のメンテナンスのお知らせ
    http://www.eltax.jp/www/contents/1473827471443/index.html
    商業登記認証局において、平成28年9月16日(金)21:30~22:00の日程でメンテナンスを行うため、「商業登記に基礎を置く電子認証制度」に基づく電子証明書を利用して、当該メンテナンス期間に利用届出、申告又は申請・届出データの送信を行った場合、電子証明書の検証が正しく行われない(有効な証明書であっても無効な証明書として取り扱われる)可能性があります、とのことです。。
    電子証明書の検証が正しく行われなかった場合の取り扱い等も案内されました。

                                                                  以上

  
TKC税制改正セミナー
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック