掲載日:2016.07.28
中小企業庁
中小企業庁「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(6月調査)の調査結果」等を公表
平成28年7月27日(水)、中小企業庁ホームページで「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(6月調査)の調査結果を公表します」等が公表されました。
- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(6月調査)の調査結果を公表します
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160727tenka_chousa.htm
経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査(月次モニタリング調査)を平成26年4月から実施しており、今般、平成28年「6月調査」の調査結果を取りまとめましたので公表します、とのことです。
次の資料が公表されました。- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(6月調査)の結果について
- 別添:各事業者概要
- (参考)経済産業省における消費税転嫁対策の主な取組状況
http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160727001/20160727001.html - 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(6月調査)の結果について
- 平成28年6月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160727shouhizei.htm
平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、経済産業省では、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、様々な転嫁対策を実施しており、平成28年6月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめましたので公表します、とのことです。
公表された資料は、次のとおりです。- 平成28年6月末までの消費税転嫁対策の取組状況について
- 別紙:調査・取締り状況(平成25年10月~平成28年6月末まで)
- 消費税転嫁対策特別措置法勧告一覧(平成28年6月末時点)
http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160727002/20160727002.html
また、内閣府ホームページでも「転嫁拒否行為に対する対応実績(平成28年6月まで)(中小企業庁)」として、上記サイトへのリンクが案内されました。
以上
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