金融庁「「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案」を公表

平成２８年６月２４日（金）、金融庁ホームページで「「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表しました。」が公表されました。
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160624-3.html

株式報酬として一定期間の譲渡制限が付された現物株式（いわゆるリストリクテッド・ストック）の割り当てをする場合に、役員等に対する報酬の支給の一種であることに鑑み、ストックオプションの付与と同様に、第三者割当の定義から除外し、有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とする改正等を行うもので、本年７月下旬以降に公布・施行する予定で、平成２８年７月２５日（月）１２時００分（必着）まで意見を募集する、とのことです。
次の資料が公表されました。
（別紙１）企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和４８年大蔵省令第５号）新旧対照表
（別紙２）企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）新旧対照表