掲載日:2016.04.22
金融庁
金融庁「平成28年(2016年)熊本地震に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置」を公表
平成28年4月20日(水)、金融庁ホームページで「平成28年(2016年)熊本地震に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について公表しました。」が公表されました。
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160420-2.html
今般の平成28年熊本地震に関連し、有価証券報告書等の提出期限について、以下の通りお知らせいたします、とのことです。
○今般の平成28年(2016年)熊本地震の影響により、金融商品取引法に基づく開示書類(有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書)について、期限までに提出できない場合は、財務(支)局長の承認により提出期限を延長することが認められていますので、ご遠慮なく所管の財務(支)局にご相談ください。
(注)有価証券報告書の提出期限:事業年度経過後3ヶ月以内
四半期報告書の提出期限:四半期会計期間経過後45日以内
半期報告書の提出期限:中間会計期間経過後3ヶ月以内
○また、臨時報告書についても、地震という不可抗力により臨時報告書の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱われることとなります。
○ここに記載する他にも、今般の地震により実務上の支障が生じているなど、お困りのことがございましたら、ご遠慮なく所管の財務(支)局までご相談ください。
また、EDINETトップページにも、同様の内容が記載されています
http://disclosure.edinet-fsa.go.jp
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.06.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「令和7年度税制改正意見書」を公表
- 2024.06.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IFRIC Update(2024年6月)」を公表
- 2024.06.27 国税庁 国税庁「「税務行政に対するご意見・ご要望の受付」ページ等のシステムメンテナンスのお知らせについて」等を公表
- 2024.06.27 国税庁 国税庁「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について(情報)」等を公表<相続税・贈与税関連>
- 2024.06.27 国税庁 国税庁「(インボイス制度特設サイト)Q&Aページの「お問合せの多いご質問 令和6年4月以降版」を更新」を公表<消費税関連>