平成２８年４月１３日（水）、経済産業省ホームページで「ＢＥＰＳを踏まえた各国動向及び日本企業の対応に関する調査（平成２７年度）」等が公表されました。

1. ＢＥＰＳを踏まえた各国動向及び日本企業の対応に関する調査（平成２７年度）
   http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/2015report.html
   本調査において、日本企業が多く進出している国・地域がＯＥＣＤのＢＥＰＳ最終報告書を踏まえどのような制度改正を実施し、日本企業にどのような対応が求められるのか、また、日本企業はどのような国・地域において二重課税のリスク等の税務上の課題を抱えており、投資交流の促進に向けた課題を有しているのかについて、各国の制度改正を調査し、また、有識者へのヒアリング及びアンケートを行いました。今後、日本における制度改正の要否検討の参考にするとともに、海外に子会社を有する日本企業の事業活動に資する情報提供を行いつつ、適切な租税条約ネットワークの拡充を図るための材料とすることを目的としております、とのことです。
   次の資料が公表されました。
   【調査報告書】
       調査報告書（本文）
   【調査報告書（別添資料）】
       別紙１（「国際課税問題及び租税条約に係るアンケート調査」に係る集計結果）
       別紙２（「ＢＥＰＳに関するアンケート調査」に係る集計結果）
       別紙３（諸外国におけるＢＥＰＳ報告書への対応状況・動向調査（Ⅰ））
       別紙４（諸外国におけるＢＥＰＳ最終報告書への対応状況・動向調査（Ⅱ））
2. 株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会（第６回）－配布資料
   http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kabunushisoukai_process/006_haifu.html
   平成２８年４月１４日（木）開催の株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会（第６回）の議題は、「とりまとめ案について」でした。
     次の資料が公表されました。
     資料１ 議事次第
     資料２ 委員名簿（資料４に掲載）
     資料３ 株主総会の招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた提言（案）
     資料４ 株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会報告書（案）

                                                                  以上

　　

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