掲載日：2016.04.06

金融庁

金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」が公布されました

平成２８年４月１日（金）付のインターネット版官報（号外 第７６号）で「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第３５号）」が公表されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20160401/20160401g00076/20160401g000760000f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20160401/20160401g00076/20160401g000760004f.html

※同日、金融庁ホームページでも「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令について公表しました。」が公表されました。
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160401-3.html

    地方自治法の一部を改正する法律（平成２６年法律第４２号）の施行に伴い、企業内容等の開示に関する内閣府令、外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令について改正し、所要の規定の整理を行いました、とのことです。
    以下の資料が公表されました。
  （別紙１）企業内容等の開示に関する内閣府令 新旧対照表
  （別紙２）外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令 新旧対照表
  （別紙３）特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 新旧対照表

                                                                  以上

　　
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