総務省「地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について（通知）」等を公表

平成２８年４月１日（金）、総務省ホームページで「地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について（通知）」等が公表されました。
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/tsutatsu/t_tsutatsu.html

地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について（総税企第３７号）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000410968.pdf
公表された「地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について」は、総務大臣から各都道府県知事・各都道府県議会議長等に宛てられた３６ページの通知（技術的な助言）です。
地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）の一部改正について（総税都第１０号）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000410971.pdf
公表された「地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）の一部改正について」は総務大臣から各都道府県知事に宛てられた２ページの通知（技術的な助言）です。
「総税都第１０号（別添）」として、新旧対照表が公表されました。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000410973.pdf
地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）の一部改正について（総税市第２６号）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000410975.pdf
公表された「地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）の一部改正について」は総務大臣から各都道府県知事に宛てられた２ページの通知（技術的な助言）です。
「総税市第２６号（別添）」として、新旧対照表が公表されました。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000410977.pdf
「固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続（固定資産評価基準）」の一部を改正する件について（総務省告示第１４５号）
平成２８年４月１日（金）付のインターネット版官報（号外第７７号）で、「「固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続（固定資産評価基準）」の一部を改正する件について」が公表されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20160401/20160401g00077/20160401g000770000f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20160401/20160401g00077/20160401g000770101f.html
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続（固定資産評価基準）」の一部を改正する件について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208739&Mode=2
（概要及び新旧対照表）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000142664
改正内容は、新たに「勧告遊休農地」の評価方法を定めるもので、平成２９年度分の固定資産税から適用、とのことです。