平成２８年３月３１日（木）、金融庁ホームページで「ＩＦＲＳに基づく連結財務諸表の開示例の公表について」が公表されました。
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160331-5.html
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160331-5/01.pdf

平成２２年３月期からＩＦＲＳの任意適用が開始される際、企業がＩＦＲＳに基づく連結財務諸表を作成するにあたっての実務の参考として、「国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例」を公表（平成２１年１２月）し、その後、平成２７年６月３０日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂２０１５」において、「ＩＦＲＳ適用企業やＩＦＲＳへの移行を検討している企業等の実務を円滑化し、ＩＦＲＳの任意適用企業の拡大促進に資するとの観点から、ＩＦＲＳ適用企業の実際の開示例や最近のＩＦＲＳの改訂も踏まえ、ＩＦＲＳに基づく財務諸表等を作成する上で参考となる様式の充実・改訂を行う」こととされたことを受け、ＩＦＲＳに基づく連結財務諸表の作成にあたって企業の実務の参考となるものを示す観点から、今般、「国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例」を改訂し、「ＩＦＲＳに基づく連結財務諸表の開示例」として取りまとめました、とのことです。
「ＩＦＲＳに基づく連結財務諸表の開示例」は、１４０ページの冊子で、その内容（目次）は、以下のとおりです。

1. はじめに
   1. 本開示例利用にあたっての留意事項
   2. 本開示例について
   3. ＩＦＲＳの開示規定を適用する際の留意事項（ＩＡＳ第１号の改訂概要）
   4. 本開示例で取り扱っているＩＦＲＳの一覧
   5. ＩＦＲＳの各基準と本開示例での取り扱い箇所の関係（索引）
2. 連結財務諸表
   1. 連結財政状態計算書
   2. 連結損益計算書
   3. 連結包括利益計算書
   4. 連結持分変動計算書
   5. 連結キャッシュ・フロー計算書
3. 連結財務諸表注記
   1. 報告企業
   2. 作成の基礎
   3. 重要な会計方針
   4. 重要な会計上の見積り及び判断
   5. 未適用の新基準
   6. 事業セグメント
   7. 企業結合
   8. 現金及び現金同等物
   9. 営業債権及びその他の債権
   10. 棚卸資産
   11. その他金融資産
   12. 売却目的で保有する資産
   13. 有形固定資産
   14. のれん及び無形資産
   15. 投資不動産
   16. 子会社、関連会社等への関与
   17. 法人所得税
   18. 営業債務及びその他の債務
   19. 社債及び借入金
   20. その他金融負債
   21. 引当金
   22. 従業員給付
   23. 資本及びその他の資本項目
   24. 配当金
   25. 売上収益
   26. 販売費及び一般管理販売費
   27. その他の収益及びその他の費用
   28. 金融収益及び金融費用
   29. その他の包括利益
   30. １株当たり利益
   31. 非資金取引
   32. 株式報酬
   33. 金融商品
   34. オペレーティング・リース
   35. 関連当事者
   36. コミットメント
   37. 偶発事象
   38. 後発事象
   （参考）ＩＦＲＳ任意適用における初度適用
4. 参考資料
   1. 早期適用が可能である主な新基準における開示規定（ＩＦＲＳ第９号「金融商品」）
   2. 早期適用が可能である主な新基準における開示規定（ＩＦＲＳ第１５号「顧客との契約から生じる収益」）

以上

　　

• 2024.06.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「令和７年度税制改正意見書」を公表
• 2024.06.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＦＲＩＣ　Ｕｐｄａｔｅ（２０２４年６月）」を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「「税務行政に対するご意見・ご要望の受付」ページ等のシステムメンテナンスのお知らせについて」等を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について（情報）」等を公表＜相続税・贈与税関連＞
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「（インボイス制度特設サイト）Ｑ＆Ａページの「お問合せの多いご質問　令和６年４月以降版」を更新」を公表＜消費税関連＞