掲載日：2016.03.29

企業会計基準委員会

企業会計基準委員会「改正企業会計基準適用指針第２６号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」」を公表

平成２８年３月２８日（月）、企業会計基準委員会ホームページで「改正企業会計基準適用指針第２６号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公表」が公表されました。
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/zeikouka2016/

企業会計基準委員会は、平成２７年１２月２８日付で公表した企業会計基準適用指針第２６号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」について、早期適用した企業において、早期適用した連結会計年度及び事業年度の翌年度に係る四半期連結財務諸表及び四半期個別財務諸表に対応する早期適用した年度の四半期連結財務諸表及び四半期個別財務諸表（比較情報）について明確化を図る要望が寄せられたことから、同適用指針の見直しを検討し、平成２８年３月２３日開催の第３３２回企業会計基準委員会において、改正企業会計基準適用指針第２６号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公表が承認されましたので、公表いたします、とのことです。
以下の資料が公表されました。

  1. 公表にあたって
  2. 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
  3. 【参考】企業会計基準適用指針第２６号（平成２７年１２月）からの改正点

以上

　　
TKC税制改正セミナー
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック