平成２８年２月１５日（月）、経済産業省ホームページで「電子取引を行う際の電子帳簿保存法施行規則に係る取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～」が公表されました。
http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160215004/20160215004.html

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行った「グレーゾーン解消制度の活用実績」として、関係省庁で検討を行った結果、照会者である事業者のクラウドサービスの提供先である各ユーザで定める、照会のあった事務処理規程は、その事業者の定める事務処理規程のデータ訂正の防止に関する条項を引用した場合でも、電子帳簿保存法施行規則第８条第１項第２号に規定する、「正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程」として認められることが明確になった旨が紹介され、あわせて「グレーゾーン解消制度の概要」が紹介されています。

以上

　　

• 2024.06.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「令和７年度税制改正意見書」を公表
• 2024.06.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＦＲＩＣ　Ｕｐｄａｔｅ（２０２４年６月）」を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「「税務行政に対するご意見・ご要望の受付」ページ等のシステムメンテナンスのお知らせについて」等を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について（情報）」等を公表＜相続税・贈与税関連＞
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「（インボイス制度特設サイト）Ｑ＆Ａページの「お問合せの多いご質問　令和６年４月以降版」を更新」を公表＜消費税関連＞