平成２７年１２月２５日（金）、中小企業庁ホームページで「消費税軽減税率（案）への対応に関する資料を掲載しました」が公表されました。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/151225keigenzeiritsu.htm

　公表された「消費税軽減税率（案）への対応について」は１８ページの冊子で、その内容（主な見出し）は、以下のとおりです。
  ○軽減税率制度の概要
  ○対象品目関係（飲食料品の対象品目）
  ○対象品目関係（外食の定義）
  ○適格請求書等保存方式の導入
  ○区分記載請求書等保存方式（平成２９年４月～）
  ○売上税額の計算の特例（区分記載請求書等保存方式段階における税額計算の特例）
  ○仕入れ税額の計算の特例（区分記載請求書等保存方式段階における税額計算の特例）
  ○適格請求書等保存方式（平成３３年４月～）
  ○適格請求書等保存方式の要点
  ○税額計算の方法及び特例の施行スケジュール
  ○軽減税率制度の円滑な導入・運用に向けて
［消費税軽減税率対応に利用できる支援措置］
  ○消費税軽減税率対策予算
  ○中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税）
  ○商業・サービス業・農林水産業活性化税制
  ○中小企業投資促進税制（法人税・所得税・法人住民税・事業税）
  ○消費税軽減税率対応のためのソフトウェア・システム改修の取扱いについて

以上

　　

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• 2024.06.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＦＲＩＣ　Ｕｐｄａｔｅ（２０２４年６月）」を公表
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