掲載日：2016.01.07

地方税共同機構（eLTAX）

地方税電子化協議会「個人番号の記載が不要となる省令外様式について」を公表

　平成２８年１月６日（水）、ｅＬＴＡＸ地方税ポータルシステムのホームページで個人番号の記載が不要となる省令外様式について」が公表されました。
http://www.eltax.jp/www/contents/1452063141150/index.html

　平成２７年１２月１８日付け、総務省通知「地方税分野における個人番号利用手続の一部見直しについて」により、ｅＬＴＡＸで提供している省令外様式のうち、以下の５様式について個人番号の記載が不要となりました、とのことです。

  1. 個人番号の記載が不要となる様式
    【個人住民税】
    ○特別徴収切替届出（依頼）書
    ○特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書
    【事業所税】
    ○事業所用家屋貸付等申告書（申告者情報）
    ○事業所用家屋貸付等申告書（事業所家屋明細書）
    ○事業所等新設・廃止申告書

　様式中の「個人番号又は法人番号」欄を「法人番号」欄に変更し、「個人番号」欄を削除する様式改正について、平成２８年１２月中の対応を予定、とのことです。

以上

　　
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