掲載日:2016.01.06

内閣府

内閣府「平成28年度税制改正要望結果」等を公表

 平成28年1月4日(月)、内閣府ホームページで「平成28年度税制改正要望結果」等が公表されました。

  1. 平成28年度税制改正要望結果
    http://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/h28/zei/zeisei_kekkah28.pdf
    公表された「平成28年度税制改正要望結果」は17ページの資料で、その内容(目次)は、以下のとおりです。
    1. 少子化対策の推進
    2. 公益活動の推進
    3. 地方創生、国家戦略特区等の推進
    4. 地域経済活性化事業等支援政策の推進
    5. 防災対策の推進
  2. 平成28年度税制改正要望結果・参考資料集
    http://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/h28/zei/zeisei_shiryoh28.pdf
    公表された「平成28年度税制改正要望結果・参考資料集」は12ページの資料で、その内容(目次)は、以下のとおりです。
    1. 少子化対策の推進
      ○三世代同居に係る税制上の軽減措置の創設
      ○結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の対象となる費目の明確化
    2. 公益活動の推進
      ○公益法人等が実施する奨学金貸与事業に係る印紙税の非課税措置の創設
      ○公益法人等への寄附金に係る税額控除制度の対象の拡充
    3. 地方創生、国家戦略特区等の推進
      [国家戦略特区]
      ○国家戦略特区における所得控除制度の創設
      ○国家戦略特区における特別償却又は投資税額控除等及び固定資産税の特例措置の延長
      [総合特区]
      ○国際戦略総合特区における特別償却又は投資税額控除の延長
      ○地域活性化総合特区におけるエンジェル税制の延長
      [地域再生]
      ○小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社に対する特例措置の拡充・延長
      ○地方拠点強化税制の拡充

以上

  
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