掲載日：2015.12.28

金融庁

金融庁「平成２８年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目」を公表

　平成２７年１２月２４日（木）、金融庁ホームページで「平成２８年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について公表しました。」が公表されました。
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20151224-1.html

　公表された「平成２８年度税制改正について－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－」は、１６ページの冊子で、その内容（主な見出し）は、以下のとおりです。
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20151224-1/01.pdf

  1. 家計の資産形成の支援と成長資金の供給拡大
        ○ＮＩＳＡの更なる利用拡大に向けた利便性向上
        ○マイナンバーの導入に伴う手続きの簡素化
        ○金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）
  2. 地域経済の活性化に資する中小企業の事業再生支援
        ○事業再生ファンドに係る企業再生税制の特例の延長
        ○経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の延長
  3. 「国際金融センター」としての利便性向上と活性化
        ○日本版スクークに係る非課税措置の延長
  4. その他の要望項目
        ○協同組合の特性を踏まえた法人税に係る軽減税率の引下げ
        ○生命保険料控除制度の拡充
        ○火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実
        ○投資法人（インフラファンド）に係る税制優遇措置の拡充
        ○外国子会社合算税制（ＣＦＣ税制）の抜本的見直し

以上

　　
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