掲載日：2015.12.25

経済産業省

経済産業省「第２回株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会－配布資料」を公表

　平成２７年１２月２２日（火）、経済産業省ホームページで「第２回株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会－配布資料」が公表されました。
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kabunushisoukai_process/002_haifu.html

　平成２７年１２月２４日（木）開催の「第２回株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」の議題及び配付資料は、以下のとおりです。
［議題］

  1. 「グローバルな機関投資家等の株主総会への出席に関するガイドライン」の策定について（報告）
  2. 株主総会招集通知等の電子化について
        ○早期（発送前）Ｗｅｂ開示情報が機関投資家に届くプロセス
        ○米国等の「Ｎｏｔｉｃｅ ＆ Ａｃｃｅｓｓ制度」の概要及び利用実態
        ○日本の個人株主の状況
  3. 議決権電子行使プラットフォームの利用効果と課題について
  4. 自由討議

　［配布資料］
資料１ 議事次第
資料２ 委員名簿
資料３ 永池委員提出資料「グローバルな機関投資家等の株主総会への出席に関するガイドラインの策定について」
資料４ 安井委員提出資料「ＴＤｎｅｔを通じた株主総会招集通知公表フロー」
資料５ ＩＣＪ今給黎様提出資料「我が国の株主総会プロセス電子化の現状～評価と提言～」
資料６－１ 田中委員提出資料「米国のＮｏｔｉｃｅ ＆ Ａｃｃｅｓｓ制度について」
資料６－２ 田中委員提出資料
資料７－１ 株主総会招集通知等の電子化
資料７－２ 議決権行使プロセスの電子化
資料８ 小木曽委員提出資料
参考資料１ 米国のＮｏｔｉｃｅ ＆ Ａｃｃｅｓｓ制度 規定集
参考資料２ 第１回「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」議事概要

以上

　　
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