平成２７年１２月２１日（月）付のインターネット版官報（号外 第２８６号）で「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」が公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20151221/20151221g00286/20151221g002860000f.html

1. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務省令第４号）
   http://kanpou.npb.go.jp/20151221/20151221g00286/20151221g002860002f.html
2. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第２０条第３号の規定に基づき内閣総理大臣が定める基準（内閣府告示第４４７号）
   http://kanpou.npb.go.jp/20151221/20151221g00286/20151221g002860005f.html
3. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第２０条第４号の規定に基づき内閣総理大臣が定める措置（内閣府告示第４４８号）
   http://kanpou.npb.go.jp/20151221/20151221g00286/20151221g002860010f.html
4. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第２１条第３号の規定に基づき内閣総理大臣が定める基準（内閣府告示第４４９号）
   http://kanpou.npb.go.jp/20151221/20151221g00286/20151221g002860010f.html

※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）で「「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第２０条第３号の規定に基づき内閣総理大臣が定める基準案」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第２０条第４号の規定に基づき内閣総理大臣が定める措置案」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第２１条第３号の規定に基づき内閣総理大臣が定める基準案」に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095151330&Mode=2

以下の資料が公表されました。
（１）パブリックコメントの結果について
（２）【別添１－１】案文（施行規則）
（３）【別添１－２】新旧（施行規則）
（４）【別添２－１】２０条３号基準
（５）【別添２－２】２０条３号基準対照表（パブリックコメント-公布）
（６）【別添３】２０条４号措置
（７）【別添４－１】２１条３号基準
（８）【別添４－２】２１条３号基準対照表（パブリックコメント-公布）
（９）【別添５】２７１２１８告示パブリックコメント意見の考え方

以上

　　

• 2024.06.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「令和７年度税制改正意見書」を公表
• 2024.06.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＦＲＩＣ　Ｕｐｄａｔｅ（２０２４年６月）」を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「「税務行政に対するご意見・ご要望の受付」ページ等のシステムメンテナンスのお知らせについて」等を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について（情報）」等を公表＜相続税・贈与税関連＞
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「（インボイス制度特設サイト）Ｑ＆Ａページの「お問合せの多いご質問　令和６年４月以降版」を更新」を公表＜消費税関連＞