公表された「平成２８年度税制改正の概要（厚生労働省関係）」は、８ページの冊子で、その内容（目次）は、以下のとおりです。
  ○健康・医療
  ○ 医療保険
  ○子ども・子育て
  ○介護・社会福祉
  ○就労促進等
  ○年金
  ○生活衛生
  ○その他

  公表された「平成２８年度税制改正の参考資料（厚生労働省関係）」は、２８ページの冊子で、その内容（目次）は、以下のとおりです。
  ○セルフメディケーション（自主服薬）推進のためのスイッチＯＴＣ薬控除（医療費控除の特例）の創設
  ○セルフメディケーション推進に資する薬局に係る税制措置の創設
  ○地方公共団体が医学生等に貸与した修学等資金に係る債務免除益の非課税措置の創設
  ○医療に係る消費税のあり方の検討
  ○社会保険診療報酬に係る非課税措置及び医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る軽減措置の存続
  ○社会医療法人の認定取消しに係る一括課税の見直し
  ○特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等に係る非課税措置の拡充及び延長
  ○国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直し
  ○国民健康保険法等の改正に伴う税制上の所要の措置
  ○子育て支援に要する費用に係る税制措置の検討
  ○ひとり親家庭への支援の充実等に伴う税制上の所要の措置
  ○サービス付き高齢者向け住宅に係る割増償却の延長
  ○戦傷病者等の妻に対する特別給付金に関する非課税措置及び差押禁止措置の存続
  ○障害者総合支援法の見直しに伴う税制上の所要の措置
  ○協同組合の特性を踏まえた法人税に係る軽減税率のあり方の検討
  ○個人寄附に係る税額控除要件の見直し
  ○雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除の延長
  ○障害者を多数雇用する場合の機械等の割増償却制度の適用期限の延長
  ○雇用保険制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
  ○確定給付企業年金の弾力的な運営等に係る税制上の所要の措置
  ○年金積立金管理運用独立行政法人のガバナンス体制の見直しに伴う税制上の所要の措置
  ○交際費課税の特例措置の延長
  ○公害防止用設備に係る特例措置の延長
  ○中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額における損金算入の特例措置の延長
  ○労働安全衛生総合研究所と労働者健康福祉機構の統合に伴う税制上の所要の措置
  ○グリーン投資減税（エネルギー環境関連投資促進税制）